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久喜市議会 > 2011-09-05 >
09月05日－03号

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  1. 久喜市議会 2011-09-05
    09月05日－03号


    取得元: 久喜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    平成２３年　　９月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会平成２３年９月定例会　第７日平成２３年９月５日（月曜日）　議　事　日　程　（第３号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（３３名）　　　　　２番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　　３番　　　木　　村　　奉　　憲　　議員　　　　　４番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　　５番　　　梅　　田　　修　　一　　議員　　　　　６番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　　７番　　　大　　谷　　和　　子　　議員　　　　　８番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　　９番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１０番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　１１番　　　富　　澤　　孝　　至　　議員　　　　１２番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　１３番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　１４番　　　矢　　崎　　　　　康　　議員　　　　１５番　　　鈴　　木　　精　　一　　議員　　　　１６番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　１７番　　　田　　島　　行　　雄　　議員　　　　１８番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　１９番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２０番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　　　　２１番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　２２番　　　石　　川　　忠　　義　　議員　　　　２３番　　　新　　井　　勝　　行　　議員　　　　２４番　　　内　　田　　　　　正　　議員　　　　２５番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２６番　　　足　　立　　　　　清　　議員　　　　２７番　　　戸 ケ 崎　　　　　博　　議員　　　　２８番　　　松　　村　　茂　　夫　　議員　　　　２９番　　　青　　木　　信　　男　　議員　　　　３０番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　３１番　　　大　　鹿　　良　　夫　　議員　　　　３２番　　　山　　田　　達　　雄　　議員　　　　３３番　　　岸　　　　　輝　　美　　議員　　　　３４番　　　鎌　　田　　忠　　保　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　１番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　田　　中　　暄　　二　　　　　　副　市　長　　　牧　　　　　光　　治　市長事務部局　　総 務 部長　　　早　　野　　正　　夫　　　　　　財 政 部長　　　井　　澤　　三 佐 男　　市 民税務　　　河　　野　　金　　蔵　　　　　　環 境 経済　　　中　　山　　幸　　男　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　保　　坂　　　　　弘　　　　　　健 康 増進　　　遠　　藤　　秀　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　森　　田　　　　　晃　　　　　　会計管理者　　　岡　　　　　孝　　夫　　上 下 水道　　　橋　　本　　　　　勉　　　　　　菖 蒲 総合　　　大　　橋　　　　　信　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　栗 橋 総合　　　榎　　本　　芳　　康　　　　　　鷲 宮 総合　　　鈴　　木　　　　　薫　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　吉　　田　　耕　　治　　　　　　教 育 部長　　　立　　川　　里　　子　本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　神　　田　　芳　　友　　　　　　議 会 総務　　　加　　藤　　治　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（岸輝美議員）　ただいまの出席議員33名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　なお、１番　渡辺昌代議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（岸輝美議員）　日程第２、９月２日に引き続きまして市政に対する質問をお受けいたします。　　初めに、鈴木精一議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　15番　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　おはようございます。15番　鈴木精一です。質問を始める前に、昨日の世界陸上で郷土、川内優輝選手がマラソンで18位でゴールをされました。団体の銀メダルを受賞するということに大きく貢献されたわけであります。市民ランナーの星と言われる川内選手の活躍に勇気がわいてこられた方もたくさんいらっしゃると思いますが、このすばらしいご活躍に心から祝福を申し上げたいと思います。　　それでは、通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。　　大項目の１番、世界的な金融崩壊が及ぼす影響について伺います。今金融市場に動揺が走っています。日本やアメリカでの国債の格下げ、円高は市場最高値付近で推移し、株式市場は急落しています。これらは、この１カ月で起こったものでありますが、この金融混乱は日本だけでなく、世界じゅうを巻き込んだものになっています。5,000兆円と言われる世界の経済規模に対し、金融取引はその200倍、100京円もの取引が行われています。例えれば、小さな池の中で金融という大きな鯨を飼っているようなもので、一たび金融に変調を来すと、実体経済が大きく振り回されてしまう体質にあります。　　３年前にはリーマン・ブラザーズの破綻があり、これを機に世界的な金融の混乱が起こりました。実体経済は大きく落ち込み、その影響は地方自治体をも直撃、市税収入が急減をしたことは記憶に新しいところです。ここに来ての株価の変調、国際の格下げ、為替市場の混乱、これは金融崩壊の始まりになるかもしれません。日本の金融政策は15年以上にわたって、アメリカ、ヨーロッパの金融政策もリーマンショック以降極端に不健全な状況を続けています。この二、三カ月、関連の書籍を読んでいますけれども、金融崩壊を避けるのは無理だろうとの見方が広がっています。ことしの秋以降、来年の夏までには崩壊が始まると指摘するものもあります。仮に今金融崩壊があった場合、その影響はリーマンショックの数倍になると思います。自治体運営の最大のリスク、これがこの金融崩壊ととらえるべきではないでしょうか。地方自治体であってもこの混乱と本気で向き合う覚悟と準備が不可欠と思っています。　　そこで、小項目の１番、今の金融混乱をどうとらえ、今後どう予見しているか。　　小項目の２番、金融崩壊の及ぼす影響をどうとらえているか。どう備え、何をなすべきか。１年以内、もしくは３年以内にはその局面を迎えると考えるのが常識的な考え方です。この重大局面と向き合う覚悟を伺いたいと思います。　　次に、大項目の２番、農業基本条例の制定を急ぐべきであります。本市の基幹産業であります農業は衰退の中にあります。議会では、農業再生を目指すべきとの視点でこれまで提案が行われてきています。行政でも農業再生に向けたさまざまな方針や施策を打ち出していますが、残念ながら農業の衰退に歯どめを欠けることはできていません。地域農業が衰退する原因は、農業従事者の高齢化、後継者不足で農業の経営が弱体化していること、耕作地の集約が進まず効率が図れないこと、労働と合わない低賃金で長期継続が難しいなどの原因が挙げられます。　　しかし、どの地においても農業が衰退をしているかといえば、そうではありません。本市と似た背景や環境のところで豊かな農業経営が行われているところがあります。そこでは、大都市近郊の優位性を生かした農業経営が確立しており、生産者も消費者も豊かさを享受しています。本市農業が衰退から脱し切れない理由、この大都市近郊の優位性や特性を十分に生かせていないこと、ここにあるのではないでしょうか。プランを立て、経営の意識を変えれば、農業再生は本市でも可能であります。農業基本条例を制定し、市を挙げて地域農業の再生、新たな活力の創造に向け歩み出すべきではないでしょうか。　　そこで、小項目の１番、地域農業の衰退をどう総括していますか。　　小項目の２番、地域農業の再生に向け、農業基本条例を制定すべきですが、いかがでしょうか。　　大項目の３番、ＥＭ菌の活用について伺います。ＥＭ菌は、共存共栄する微生物の集まりという意味で、河川浄化や悪臭対策、農作物の活用など、環境、農業、教育分野で活用されるようになってきています。本市では、これまで悪臭対策やプールの清掃管理にＥＭが使われていますし、県でも河川浄化などで大きな成果が上げられてきています。沖縄県のうるま市のように、ＥＭを使った環境に優しいまちづくりを施政方針に据えているところもあり、ＥＭを市政運営に積極的に取り入れていこうとする自治体がふえてきています。このＥＭについては、ことしの２月議会で取り上げ、教育委員会、環境経済部、建設部のそれぞれから調査研究をしていくとの答弁をいただいています。　　そこで、これまでどう取り組んでこられたのか、これまでの経緯と今後の見通しについて伺います。　　最後に、大項目の４番、観光ボランティアガイドについて伺います。ボランティアが地域を案内する観光ボランティアガイドの活動は、全国で1,600を超えるグループが確認をされています。近隣では春日部、行田、桶川、そして越谷など、本市の周辺でもたくさんの活動が確認をされています。観光ボランティアガイドは、地域に埋もれている観光資源の掘り起こしや地域で活動する市民活動の活性化に役立っていると聞いています。この観光ボランティアガイドの設立支援を積極的に行っていくべきと昨年の11月議会で質問したところ、市は積極的な取り組み、研究を行っていくのだと答弁をされています。観光は、本市の大きな柱であります。観光ボランティアガイドは、市の進める観光施策に資するものだけに、積極的な取り組みが望まれます。　　そこで、観光ボランティアガイドについてのこれまでの経過と今後の方針についてお伺いをいたします。　　質問は以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長（岸輝美議員）　鈴木精一議員の質問に対する答弁を求めます。　　初めに、財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　井澤三佐男登壇〕 ◎財政部長（井澤三佐男）　おはようございます。それでは、大項目１の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　リーマンショックに端を発したギリシャの財政赤字を契機とする欧州における信用不安の発生、一部格付会社による史上初の米国国債の格下げなど、現在の世界的な金融不安はご質問者がご指摘のとおり実体経済からかけ離れた、いわゆるバブル経済の崩壊を原因とするものと認識しております。　　このような状況の中、我が国の円は米国のドル、欧州のユーロに対し比較的安全であるとの理由により買い進まれるなど、結果として急激な円高が進んでおり、東日本大震災により大きな打撃を受けた我が国の産業にさらなる悪影響を与えているという状況にあるものと認識をしております。各国が実体経済の回復を図り、財政赤字の削減を実施していくことにより、こうした世界的な金融不安の解消が可能になるのではないかと考えていますが、今後を予見することは非常に難しく、引き続き厳しい状況が続くのではないかと予想しております。　　次に、（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。世界的な金融崩壊が実際に起こるかどうかにつきましてははかり知れないものがあり、本市への影響もまた同様でございます。しかしながら、想定されることといたしましては、企業業績不振、所得減少による市民税の減収、地価の下落、設備投資の減少による固定資産税の減収といった本市の財政に対する影響はもとより、国レベルでの大規模な税収減や国債の発行に対する影響があるものと予想され、これらによって現在の生活水準の維持が困難になる事態も予想されます。　　このような状況は、本市の取り組みだけでは到底解決できるようなものではございませんが、本市といたしましては財政状況の変化に対応できるよう、より一層の財政健全化を進めていく必要があるものと認識しております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　おはようございます。大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてでございます。都市近郊に位置する本市の農業は、高度経済成長とともに他産業への就業機会に恵まれたことから、専業農家が減少し、兼業農家や自給的農家が増加したため、農家１世帯当たりの耕地面積が小さく、家族的経営が中心となる構造をしております。このようなことから、工業製品と違って、限られた農地から生産される農産物の量には限りがあり、さらに安価な農産物の輸入や消費者の嗜好の変化に伴い農産物の価格の低迷が続いており、高い生産コストに見合う十分な所得を得ることが大変難しい状況にあると認識しております。さらには、このような状況が農家の後継者不足や高齢化を生み出す結果となり、ひいては耕作放棄地を増加させる要因となっていると考えております。　　本市の地域農業を再生するには、十分な農業所得の確保が最も重要であり、農地の利用集積による農業生産の省力化や地域農業の中心となる担い手の育成と確保を進めるなど、農業構造の変革と都市近郊という地の利を生かした農業経営の確立が必要であると考えております。　　次に、（２）についてでございます。農業基本条例の制定につきましては、昨年11月定例会に質問いただいて以来、調査を研究してまいりました。全国で同様の条例を制定している県及び市町は12道府県と21市町ほどでございます。それぞれの地域農業の特性が盛り込まれているものの、基本的には農業、農村の持つ多面的機能が市民生活に果たしている役割の重要性について示しております。その上で、農業者や農業団体、食料事業者を含め、市民全体で農業、農村の振興、発展を図り、魅力ある農村を次世代に引き継ぐのとともに、その進むべき道を明らかにするためという理念を掲げて制定されております。　　農業は、今後とも久喜市の基幹産業であり、本市発展のためには農業の振興は欠くことのできない重要課題であると認識しております。先ほど申し上げました本市の農業が抱える諸問題を解決するためには、農業者や行政の力だけでは限界がありますことから、市民の皆様を初め、農業団体や事業者の理解と協力を得ながら、農業、農村の振興等を総合的かつ計画的に推し進めていかなければならないと考えております。農業基本条例を制定することによって、農業、農村の持つ役割の重要性を市民の皆様に理解していただき、行政が市民や農業者、農業団体や事業者と協働で、地産地消の推進など農業振興を図る施策を推進することが可能になると考えております。したがいまして、市民の皆様や農業者、農業団体や事業者の意見を聞きながら、制定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、大項目３のご質問に対してご答弁申し上げます。初めに、環境分野でございます。まず、ＥＭ菌活用の取り組みでございますが、本町７丁目地内にございます甘棠院の竹林に毎年３月ごろから９月ごろまで営巣するサギのふんのにおい対策として、平成19年度から毎年度２回ずつＥＭ菌を竹林内に散布しているところでございます。過去に散布いたしました際に、竹林周辺の一部の市民の方から悪臭が少し減少したといった声も聞いており、一定の効果があるものと考えておりますことから、今年度につきましても平成23年７月22日に同様の場所への散布を行ったところでございます。　　次に、今後の見通しでございますが、今後も地権者の理解を得ながら継続的にＥＭ菌の散布を行えればと考えてございます。　　次に、農業分野についてでございます。ＥＭ菌の農業への活用につきましては、土壌改良材としての活用がされているとのことでございます。県や農業関係団体、インターネットから情報の収集に努めてまいりましたが、賛否両論があり、ＥＭ菌が他の土壌改良材と比べて特に秀でた効果がある旨の情報を得ることができない状況でございました。今後につきましても、引き続き調査研究をしてまいりたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　おはようございます。大項目３のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　平成23年２月議会におきまして、ＥＭ菌を活用しての水路の水質改善についてのご質問をいただき、早速ＥＭ菌によります水質浄化の効果につきまして県内の自治体を問い合わせいたしました。調査いたしました自治体では、ＥＭ菌を市が購入し、河川の浄化活動を行っている団体がだんごをつくり、菌の活動が活発となる５月から11月に毎月河川に投入しているとのことでございました。投入後の効果といたしましては、においの軽減、河床からのガス発生の減少、ドジョウやカワセミといった生物が戻りつつあるという状況で、ＥＭ菌により生物の活動を活性化させることで効果が得られているという内容でございました。このことを踏まえながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　立川里子登壇〕 ◎教育部長（立川里子）　おはようございます。続きまして、教育分野についてご答弁申し上げます。　　ＥＭ菌を活用したプール清掃につきましては、本年２月議会でご答弁申し上げましたとおり、平成20年度から江面第二小学校において実施しているところでございます。江面第二小学校では、今年度につきましても従来同様にＥＭ菌を活用したプール清掃を実施したところでございまして、その効果といたしましては先生方の声として、ＥＭ菌を活用したほうが清掃しやすいという意見が寄せられたところであります。　　また、近隣市町の取り組み状況を調査したところ、春日部市の一部の学校でＥＭ菌を活用したプール清掃を実施しておりまして、その効果として、プールの利用がないときでも比較的水がきれいであるやプール清掃が楽になったなどがあると伺っております。これらの調査結果を踏まえ、教育委員会といたしましては来年度以降、各学校の協力を得ながらＥＭ菌の活用をしたプール清掃を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　大項目４のご質問に対してご答弁申し上げます。　　観光ボランティアガイドにつきましては、市内全域を案内するもの、一定地域を限定して案内するもの、神社仏閣や名勝史跡、自然などのテーマごとに案内をするものなどがございます。合併後本市は多くの観光資源を有することになりましたが、その観光資源は点在しているものが多く、案内する場合に一定地域を歩いて回る、あるいは幾つかを周遊する場合などは考えられるところでございます。　　また、ガイドは単に知識を有しているだけではなく、来客者をおもてなしするきめ細かな心遣いが必要であることから、社団法人埼玉県物産観光協会が行っております観光ボランティアガイド養成講座を受講していただくなど、そのノウハウを学んでいただき、ガイドにふさわしい豊かな人材を育てていく必要がございます。　　今後でございますが、観光協会を初め、各地域で活躍している団体の皆さんにお声がけをし、久喜市を訪れる方々に対してどのようなテーマでの案内が可能かどうかなどの具体的な取り組みに向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　金融崩壊のところから再質問をさせていただきます。今回この状況を見て、金融崩壊について市がどのようなことを考えていらっしゃるのか、どのようなことまで想定をしているのか、そしてその準備はどうされるのかということをお聞きをしたくてこの問題を取り上げさせていただきました。問題の範囲は広いですし、いろんな意味でここで質問をすることが市の皆さんにどのくらいなインパクトを与えるのかというのははかり知れてはいないのですけれども、しかし今この問題をしっかりと見詰めていかなければならない状況に来ていると思っています。　　財政部の皆さんは、今置かれているこの金融の情勢、そして日本の財政状況だとか、それから今世界での中での金融取引がまさにマネーに振り回される、マネーが一たん変調を来すと世界経済が壊れてしまう、そんなガラス細工のような状況になってきて、一たびこの金融崩壊が起こったときには、その影響ははかり知れないものになってしまう、そんな危機感の中で財政運営をされているのだと私は認識をしています。当然そういうご認識をお持ちになって、今年度予算、来年度予算を立てていらっしゃるのだろうなというふうに思っていますので、この問題はこれからの地方財政運営における最大リスクだというふうに私はとらえていますので、そのあたりの認識を、取り組みをお聞きをしたくて、こういうふうな設問をさせていただいたところです。　　ご答弁では、今の金融混乱については、欧州やアメリカなんかのバブル経済の崩壊を意味しているのだと。比較的円が相対的に強いので今の円高になって、それが日本経済の足を引っ張っているという認識があって、金融崩壊の備えについては財政健全化を進めていく、これが市としての認識なのだというふうに答弁をされたわけです。　　そこで、どういうふうなご認識でいらっしゃるかということをもう一度確認をさせていただきたいのですけれども、今財政部として……財政部としてですよ、地方財政運営を行っていく上での目の前にある最も大きなリスクというのは、財政部にとっては何だというふうに思っていますか。当然はかり知れない自然の災害なんかも大きなリスクでしょうけれども、財政部が考えているこれから起こり得る最大の地方自治体が直面しなければならない、それに備えなければならないリスクというのは何だというふうに考えていますか。これは、当然地方財政法上からもそういうことに備えていかなければならないと法律には規定をされていますので、財政部の皆さんは心を砕きながらそういう準備をされていると思うのですけれども、最大リスクって何と財政部の皆さんはお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをさせていただきます。 ○議長（岸輝美議員）　答弁を求めます。　　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　井澤三佐男登壇〕 ◎財政部長（井澤三佐男）　財政部で考えるリスクは何かというようなご質問でございました。この世界的な金融崩壊、実際に起こり得るかどうかにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたようにはかり知れない状況にあるということでございまして、財政部といたしましては常にこれまでも行ってきたわけでございますが、歳入の確保と歳出の削減ということでございまして、いわゆる基礎的財政収支というものがございますが、地方債の発行等以外の税収及び税収以外の歳入で、政策的経費や経常経費、それらを賄っていくということを念頭に財政運営、当然市民サービスの向上が前提にあるわけでございますが、そのような中で財政運営をしているわけでございまして、これから大きなリスクとなり得ると考えられますのは、いわゆる地方債残高の後年度に与える影響というのがございますので、これらについては縮減、あるいは毎年度借り入れる地方債につきましても、返済額よりも少なくするというようなことを目標に予算等も組んでいるわけでございますが、現在金融崩壊ということのリスクということで、なかなかご答弁難しいわけでございますけれども、それらに向けては現在行政改革大綱、あるいは行政実施計画等を今年度中に策定し、来年度以降実施していくわけですが、スピード感が実際は欲しいわけでございますけれども、なかなか国レベルの金融関係、あるいは国債の発行、あるいは円高、株安、先ほどおっしゃっていました投資的なマネーの投資の関係の影響、これらにつきましてはなかなか市としてどのように対応していくかというのは難しいものと考えております。　　国におきましては、ここ数日の新聞報道等を見ていますと、いわゆる円高、産業空洞化対策というようなことで、中小企業の資金繰りの支援、あるいは工場などの国内立地の扶助、あるいは海外企業を買収する企業への低利融資等、国レベルの対策が待たれるわけでございますけれども、市といたしましてもこれまで取り組んできた財政再建に向けて、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
    ○議長（岸輝美議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　なかなか行政側としては答えにくい話になるかもしれないですけれども、この二、三カ月いろんな本を、金融関係の本を読んでいます。ここには、１つ持ってきたのが、「2012年、日本経済は大崩壊する！」と、まだ最近出されたばかりの本ですけれども、この本の中では、ことしの秋以降、来年の夏までには金融崩壊が始まるだろうというふうには書いてあります。これはその中の本の一つ。それ以外に、今本屋さんに行くとこういう関係の本はうずたかく積まれています。国家破綻に関する本まで出ていて、なるべく多く読むようにはしているのですけれども、その中で一致する意見は、ここ１年から３年以内が時間的なメリットだろうなというふうに言っているところが大半なのです。　　今ご答弁をいただけられた内容というのは、あくまでも平時の対応なのです。平時では、当然そういうふうな対応をしていく。しかし、リスク管理という視点が必要なのではないですかということを今回この質問で言わせていただきました。今すぐ起こるとは言いません。しかし、今できることがあると思っています。例えば２番で取り上げたように、農業再生というのはまさにそういうふうな平時ではなくて、混乱期になったときに農業が再生をしているということは、私は自治体の強さになってくると思います。そういうふうな今できる政策にシフトをしていってください、今やれるシフト、できることをどんどんやっていってください、そしてまた行財政改革を深めた全体のフレームワークを、前に事業仕分けというのを提案させていただきましたけれども、市民を巻き込んだ形で全体の行政が担える部分のフレームワークも考えていってください、そういうことがこれから起こる混乱期に向けた対応だというふうに思っています。今は、あくまでも平時というとらえ方ですけれども、その平時のとらえ方とあわせて、今後迎えるであろう混乱期に向けた対応も、財政部としてはリスク管理という対面で考えていっていただきたいということで今回の質問を投げかけさせていただきました。　　きょうはここまででやめます。なぜかというと、今後この問題については常に機を見てとらえていかなければならない話ですし、一緒に考えていかなければならない問題だと思っています。行政の人たちの、そして議員一人一人も責任を持ってこれから迎えるであろう混乱期をきちんと乗り越えていく、市民の福祉向上のためにも乗り越えていくという覚悟と、それからその思いが必要だと思っていますので、あくまでも今回は１回目の投げかけだと思ってとらえていただきたいと思います。今後同じような問題を何回も取り上げさせていただきながらいろいろな提案を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、農業基本条例について伺います。大変いいご答弁をいただきました。制定に向け準備をしていくのだというご答弁をいただきました。まず、制定に向けて準備をしていくためには、そういうふうな協議機関を立ち上げなければならないでしょうし、既に研究をしてきているわけですから、その協議機関の立ち上げ、それから制定に向けてどのような日程になっていくのかお願いをいたします。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えをしたいと思います。　　条例制定に当たりましては、いろいろ準備期間が必要であるということは確かでございまして、つくるといってすぐに立ち上がるものではございません。そういう中で、ではどういうことを考えていかなければいけないかということがございますけれども、まず市民の意見を聞く必要があるだろうというふうに思っています。それと、市民だけではなくて農業関係の団体、それと土地改良区も含め、その他いろんな団体がございますけれども、そちらの方の意見を聞くという形になろうかと思います。　　では、それをどういう方法でやるのがいいのかなということでございますけれども、それにつきましては今の段階では農業振興協議会に意見を聞くというのも一つの方法ではないだろうかというふうに考えております。なぜそういうことかといいますと、農業振興協議会につきましては、公募による一般市民の方、それから農業委員会の委員さんの方、それと農業協同組合の理事さんだとか土地改良区、その他各種団体の役員のほか学識経験者をもって構成されますので、そのような中で意見を聞きながら進めていければというふうに思っております。　　なお、日程的にはどういうふうになるかということでございますけれども、今年度はもっといろいろな準備のための研究をしていきまして、来年度にはこの農業振興協議会に意見を聞くような形の中の準備をしていきたいというふうに思っております。そして、できれば25年度中には制定をしていければというふうに考えているところでございます。25年度です。 ○議長（岸輝美議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　25年度中に制定できればということでご答弁をいただきましたが、前倒しでお願いをできないかなというふうに思っています。　　１番目の質問と実はこれは絡んでいる話で、農業基本条例、これは市内全体、それこそ市民、農業者、それから関係団体、市、そういうふうなものを巻き込んで農業というものを再生していこうと。市内でできたものを市内でより多く買っていただく地産地消の推進だとか、それから郊外の農作放棄地、そういうふうなものを耕作できるように、田園の風景をよくしていく、そしてまた災害に強いまちづくりのためにも農業の再生を図っていこうと、大きな枠組みの中での農業再生の取り組みがこの農業基本条例です。ですから、災害に強いまちづくりにもつながると同時に、私はこの地域には農業資源が豊富にあって、それが今瀕死な状態になりつつある。いろいろな施策を市としても打ってはきている。しかし、それが残念ながらまだ機能していないという状況に今正直あります。　　最初の質問で申し上げたとおり、久喜市と同じような環境の中で実は豊かな農業を実践しているところがあります。そこでは、農業が本当に活力を持っていますし、農民の皆さんもやる気がある。そして、地域でできたものを、新鮮なもの、いいものを消費者も買うことができる、そういうふうな農業を実践しているところがたくさんあります。この久喜市でもできないはずはないのです。ですから、今本当に農業が衰退の危機にあるだけに、この大きな枠組みをもう一回つくり直してみて、農業者のほうにも農業再生、農家の皆さんがきちんと農作物をつくったものを市内の消費者にたくさん買っていただく、こういうものをつくりましたということをどんどん発信をしていただく、そういうこと繰り返しながら地産地消をどんどん進めていける体制を確立をさせていかなければ農業再生ってできないと思っています。ですから、平成25年というのですけれども、ぜひ前倒しで取り組んでいっていただけるようにお願いをします。　　では、その次にいきます。ＥＭ菌のことで再質問をさせていただきます。教育委員会のほうですが、教育委員会のほうは理解をいたしました。来年度各学校の協力を得ながらやっていくということですので、１校でも多い協力を得てやっていっていただきたい。そうすると、前回の質問の中では江面第二小学校は効果が見えにくいという話をされていましたけれども、実際にいろんなプールをやってみると、具体的に効果が出やすいものとか、新たな効果というものも見えてくると思いますので、まずはたくさんの学校に参加をしていただくように取り組んでいっていただきたいと思います。これは、要望とさせていただきたいと思います。　　次に、環境経済部ですけれども、環境経済部に関しては農業分野で活用していっていただきたいなというふうに思っています。ここにＥＭ実践事例2010というふうな本がありますので、後でお届けをさせていただきたいと思います。この中には、ＥＭを使った農業振興、またＥＭを使った特徴のある農作物づくりというのも実践をしていますので、こういうふうなものも含めて農業にＥＭを活用していく、そういう道を開いていっていただきたいと思います。これは要望で結構です。　　次に、建設部なのですけれども、建設部につきましては質問をさせていただきたいと思います。建設部のほうでは、県内の自治体を調査した５月から11月に毎月のように投入している。投入した結果、生物が活性化し、水質が浄化をされて効果が見えている。引き続き調査研究をしていく。調査研究はされてきていますよね。これからもまだ引き続き調査研究なのですか。効果は見えて、県内の状況は調査をした。まだ引き続き調査研究なのでしょうか。効果が見えていますよね。当然前回の質問に対して、市はこういうふうに答えているのです。幸手市の倉松川で浄化をやったようなので、そちらの団体のノウハウを教えてもらいながら、何とか役所でできる水辺再生についても対応していく必要があるかと考えています。調査研究をやって、効果があることがわかって、引き続き調査をしていくというのではなくて、役所として水辺再生をしていくという準備を始めていくことなのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　ご質問者ご指摘のとおり、幸手市、また戸田市等の事例を勉強をさせていただいておる中、実践事例等をまだ調べていく必要もあろうかと思います。　　それともう一つ、県で進めております水辺再生事業につきまして、中川等と、市内におきまして行っているところでございまして、やはり水辺の再生にあわせた活動等の中でこの浄化等につきましても研究していきたい。それと、市内の川等で彩の国リバーサポート制度に係る団体に登録されている団体等がございますので、やはりそういった団体の皆様と打ち合わせしながら活動ができるように、団体とどのように進めたらいいのか、それらを研究、検討する必要が必要だと考えておるところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　研究、検討していく内容がもう一歩も二歩も前に進んだというご答弁をいただいたと思います。そこで、前回質問の中で、この水辺の再生を図っていくときに、久喜市として一番やっぱり費用対効果という問題を考えると、ヨーカドーの隣の中落堀で実践をしていくことが市民の皆さんにもわかりやすいですし、そこがきれいになったということが市民の皆さんにわかることで、このＥＭを使った、もしくは河川浄化というものが本当に効果を発揮しているのだということが費用対効果の面でも見やすいと思うのです。そういうふうな提案をさせていただいたわけですけれども、この中落堀で実践をしていくという考えについては、先ほどの答弁の延長になりますけれども、どのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　答弁をさせていただきたいと思います。　　ご質問者ご指摘の中落堀の関係でございますが、まさに適した場所で、大変重要な河川でございますので、浄化を図っていきたい、このように考えておるところでございますが、中落堀等の中の、先ほどお話ししましたリバーサポート制度に基づく団体が青毛堀、備前堀で、中落堀にはないわけでございますので、団体のほうとの交渉というか、打ち合わせ等を進めながら、実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　わかりました。取り組みやすいところから取り組んでいくということも大事ですので、そのあたりはこれまで取り組んできた内容をより推し進めて、具体的な行動に入っていけるようにご努力していっていただけることをお願いをいたします。これは要望で結構です。　　最後に、観光ボランティアガイドについて再質問をいたします。大変いいご答弁をいただいたと思います。団体に声をかけて、具体的な取り組みに向けて協議をしていくのだと。立ち上げに向けて協議をしていくのだということですから、一歩も二歩も前に進んだなというふうに思っていますけれども、具体的にいつごろを目途に立ち上げていこうと考えていらっしゃるのか。というのは、合併後この久喜市というのは有用な観光資源をたくさん持っているということは、多くの市民の皆さんも、議員の皆さんもお考えになっていらっしゃると思っています。この有用な観光資源をいかに有効に、合理的に活用していくか、その手法の一つとしてこの観光ボランティアガイドというものがあると思っています。　　久喜市の周辺では、さきにも申し上げたとおり春日部だとか、越谷だとか、行田だとか、桶川だとか、観光のまちと言われる川越にあるのは当然ですけれども、さいたま市だとかいろんなところで活動していますし、全国では1,600を超える観光ボランティアが立ち上がってきている。また、私のほうにも観光ボランティアガイドというものが立ち上がるのだったら、ぜひ協力したい。私もそこに参加をしたいという声が随分届いてきています。そういうふうに積極的に取り組んでいこうという人たちが市民の皆さんから声を上げてきていますので、枠組みを早急に整えていただいて、この観光ボランティアガイドが立ち上がるようにしていくということが大事だと思っています。先ほどは団体に声をかけ、具体的な取り組みに向けて協議をしていくのだということですので、どのくらいが目途としてこの立ち上げを図っていこうと考えていらっしゃるのかお願いをいたします。　　あわせて、そこに参加をしたいという方がたくさん声として届いていますので、そういう人に向けてどのように広報し、周知をしていこうと考えているのかもあわせてお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えをしたいと思います。　　まず、いろいろ協議会を立ち上げるについては、いろんな方にお声がけをしなければならないというのがまず第一歩だろうと思っていますけれども、まずは、年度内に観光協会を初めとしたいろんな団体に意見を聞きながら、どういう団体があるのかとか、どういう要望があるのかとか、その辺を確認をしていければというふうに思っております。　　そして、では具体的にいつごろまでかという話なのですけれども、できればできるだけ早いうちがいいとは思うのですけれども、今現在その内容を確認してからでないと、では来年度中に立ち上げますとか、なかなかその辺も研修等ありますので、一概には言えないところではございますけれども、できるだけ早い段階で立ち上げられればなというふうに思っております。うちのほうで考えている団体としては、まずは先ほど言いました商工会等に意見を聞きながら、そしていろんな歴史探訪だとかウオーキングしている団体等ございますので、そちらの団体にできれば団体としてとか、それからその団体の中でも個人的には非常にやってみたいという人もおるかと思いますので、その辺を含めた中で調査をさせていただければというふうに思います。まずは、そういう団体のほうにお声がけをして、その中である程度様子を見ながら、ではどういうＰＲの仕方がいいのかというのもまた検討させていただければというふうに思います。 ○議長（岸輝美議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　鈴木精一議員登壇〕 ◆15番（鈴木精一議員）　わかりました。この観光ボランティアガイド、設立に向けて着々と取り組んでおられると思います。一日も早くこの観光ボランティアガイドが久喜市でも立ち上がって、そして久喜市の持っている有用な観光資源が有効に活用できるように取り組んでいっていただけるようお願いを申し上げさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（岸輝美議員）　以上で鈴木精一議員の質問を打ち切ります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　２番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　おはようございます。２番　石田利春です。質問通告に沿って質問させていただきます。　　大項目の１番です。南栗橋液状化被害に対する政策についてお伺いをいたします。東日本大震災後、５カ月が過ぎようとしていますが、この南栗橋地域の液状化被害の修復、再建はいまだ進んでおらず、深刻な状況があります。これまでに修復された家屋４件ぐらい、家屋を販売した業者の責任で修復できた家屋も含めての件数です。　　このような中、被災者の皆さんを初め、関係する多くの皆さんの努力によってようやく国の支援が適用となりました。東日本大震災の被害を受けた同じ被災者にもかかわらず、自治体によって国の支援が異なることはだれが考えても納得できないものです。今回国の支援が適用になったことは、本当によかったと思います。関係者すべての皆さんの努力に敬意を表したいと思います。同時に、久喜市独自の支援も今議会を前に支援策が明らかとなりました。半壊や一部損壊の方、国の支援が届かない方への支援です。この判断についても私は評価したいと思います。半壊や一部損壊であっても、修復には大規模半壊と同様の資金が必要となることを考えるからです。しかしながら、このような支援が実現したものの、再建にはまだまだ十分とは言えない状況があります。さらなる支援が待たれています。　　昨年の６月議会の質疑で、久喜市の責任を問う質問に対し、市長は当時の法令などはすべてクリアをし、瑕疵などの責任はないとの立場を明らかにしています。しかし、液状化現象による被災した地域は旧栗橋町が盛り土を造成したことを考えますと、私は道義的責任はやはり免れないと考えます。同時に、未曾有の大震災から久喜市民を救済し、再建に向けた最大限の支援をすることは、安全安心の久喜市づくりの点からも、行政として当然の責務でもあります。再建に向けさらなる支援が待たれることから、今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。　　（１）です。市は、久喜市独自の支援の財源として、久喜市民の皆さんや団体に共助の立場から寄附金を募っておられます。私は、この再建に向けた支援の財源づくりに、この被災に一定の責任を持つと考えられる宅地を販売した事業者にもこの支援を求めるべきだと考えますが、市の見解はどうか、お伺いをいたします。　　（２）です。埼玉県に対してさらなる支援要請についてお伺いをいたします。８月22日には、市長、副市長、議長が上田知事に面談をし、支援要請をされています。知事から具体的な支援策が示されなかったとの報告がございました。この間、国の支援、久喜市独自の支援が実施されるに至った今日でも埼玉県の支援が何も具体的に示されていません。千葉県では、いち早く支援を明らかにし、神奈川県でも横浜市の支援策に合わせた形で支援を実施しています。　　議会初日の田村議員の質問に対する答弁でも、知事は久喜市の立場を理解する、国の枠組みで支援すべきと表明されたとのことです。だとすれば、県の支援はなかなか難しい状況にあると考えられます。これまでの県に対する市長、副市長の努力、これらを無駄にしないためにも県の支援を何としても実現したいと思います。議会も今議会で県の支援を求める意見書を決議する予定です。まだまだこれからです。市も頑張っていただきたい、決意のほどを伺えればと思います。　　（３）です。都市計画税、固定資産税の減免実施についてお伺いします。現在までの申請の現状はどうか、地区別にわかりましたらお願いをいたします。減免は、今年度のみの実施なのかどうか、そして液状化被災した宅地の2012年の固定資産税の評価はどのようになるのかをお伺いいたします。　　（４）です。家屋の傾斜などから、避難している方への支援策について伺います。避難されている方の現状を把握しておられるかどうか。把握していればどのような状況なのかをお伺いいたします。家賃補助は全額とし、期間は家が復旧して戻れるまでとすべきですが、その考え方についていかがか、お伺いをいたします。　　（５）です。国の支援策、久喜市独自の支援策など早急な実施が求められています。支援実施の具体的なスケジュールはどのようになるのか、お伺いをいたします。　　（６）です。また、これまでの経過と今後の支援などについて、南栗橋地域での説明会の開催、一定の期間たっておりますので、開催計画をする予定があるかどうか、それについてお伺いいたします。　　（７）です。地盤改良の支援などについては、国の支援策が示されたところで久喜市としても検討するとしていますが、液状化被災防止対策に対する久喜市独自の助成制度など、検討などをしていく必要があるのではないかと思います。久喜市のこれに対する考え方などをお伺いをいたします。　　大項目の２です。東日本大震災に伴う住宅被災についての質問です。（１）です。南栗橋地区以外で被災された方で、半壊が６件、一部損壊は344件あります。住宅、建物半壊の方などへの見舞金５万円が出ていますが、この方などの再建に向けた費用がかかっている場合、また一部破損の認定であっても、再建費用がかかっていれば支援も必要かと考えます。どうでしょうか。　　（２）です。屋根のぐし部の破損や家屋にひびが入るなど、一部損壊された家屋が罹災証明発行のうちの78％を占めています。家屋の修復に当たっては、耐震性を強化した住宅改修が望まれます。被災に遭われた方も、今回のような被害が出ないように耐震性を重視すると考えられます。この機会にこそ耐震化を備えた家屋が促進されるよう、住宅リフォームの助成制度をあわせ持った制度創設を検討すべきときではないでしょうか。考え方を伺います。　　大項目の３です。水道料金の統一に向けた水道ビジョンについてお伺いをいたします。水の供給は、安全で安定した供給が求められますが、同時に効率的な施設整備が求められます。平成20年４月に１市３町の水道事業統合を機会に打ち出された水道ビジョンの大きな柱である配水ブロックについて、再編についてお伺いをいたします。　　（１）です。合併前の配水ブロックの状況は、市域全体を１つの給水地域として見ると、配水拠点となる浄水場は東北道を境に東側に偏った配置となっています。そうであるにもかかわらず菖蒲浄水場を廃止するとすれば、浄配水施設のバランスがますます崩れると考えられますが、老朽化していることは理解していますが、場所の位置からしてなぜ廃止していくのかお伺いします。　　（２）、水道施設の再構築においては、できる限り現況の配水管を活用とあります。菖蒲浄水場は残したほうが現況の配管を生かすことになると考えますが、どうでしょうか。　　（３）です。菖蒲の浄水場を整備する場合と補強連絡管を設置する場合の比較検討などはされたのかどうか、したとすればどのようにされているのかお伺いいたします。　　（４）です。非常時のバックアップ機能のため、相互融通に必要な補強連絡管の整備としていますが、現在でも応急の給水は40日間確保されております。バックアップの点からは、補強連絡管を構築する必要はどこにあるのかについてお伺いします。　　（５）です。補強連絡管構築で問題点はないのか、その問題点なども明らかにしていただきたいと思います。　　大項目の４番の質問です。シルバー人材センターが扱う仕事上での賠償責任について伺います。シルバー人材センターで仕事を請け負い、仕事中事故などが起き、賠償責任が発生した場合、賠償額のうち２分の１を自己負担をすることになったと聞いています。仕事中に起きた事故などについては、シルバー人材センターで対応すべきと考えますが、この補助金を出している市はこのことを把握されているかどうか、お伺いをいたします。　　大項目５番目です。用水路の上を通過する車の騒音などについての質問です。用水路の上をふたをして車両が通行するなどしている場所が久喜市でも至るところにあるかと思います。車が通過いたしますと、ガタガタとかゴロゴロというような音がいたします。このような場所が改善されずに、長年修繕が待たれています。　　以下質問いたします。栗橋町には、雷道路という場所があり、用水路の上にふたをかけた部分が道路幅の半分を占め、車が通行しますとまるで雷が来たようなゴロゴロという音がいたします。この場所を通過する車、どなたも遠慮ぎみに通るのが常です。用水路にふたをかけてから40年以上も経過しているこの場所です。この間の封じ込めの対策を見ますと、ふたをしたつなぎ目にゴムパッキンを当てるなどの対策でしのいできているのみで、結果においては応急的措置、暫定的な整備の範囲にとどまっています。栗橋　東３丁目１番地、仲二会館の前の道路がその場所であります。この場所を改善する具体的な手だて、ないのかどうか、お伺いいたします。　　（２）です。市内でもこのような箇所はほかにはたくさんあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。また、改善のためのそういう工夫をした場所はないのか、そういう点でも伺いたいと思います。　　質問は以上です。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目１の（１）、（２）と（５）、（６）のご質問に対し、ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）についてでございます。宅地の販売に当たりましては、事業者と購入者との間での契約であることから、市といたしましては責任の有無について意見を述べる立場にないと考えております。したがいまして、市といたしまして、事業者に対し責任に基づいて何らかの支援を求めることは考えておりません。　　次に、（２）についてでございます。さきのご質問者にもご答弁申し上げましたとおり、この支援事業の実施に当たり、液状化により被災した住民への支援をお願いをしてまいりました。知事は、市の立場についてはご理解をいただきましたが、現在の国の支援制度の基準が不十分であることから、再検討が必要であるとし、被災者への支援は基本的に被災者生活再建支援法の枠組みの中で実施するのが本筋であるとの考えを示されました。市といたしましては、このたびのような大震災は社会全体で被災者を支援すべきであると考えておりますことから、今後も埼玉県にも支援をお願いをするとともに、国に対しましても必要に応じて要望してまいりたいと考えております。　　次に、（５）についてでございます。久喜市被災者住宅再建支援事業につきましては、本議会におきまして補正予算を上程したところでございます。市といたしましては、被災された住民の皆様が一日でも早く安全で安心した生活を取り戻すことができますよう、議決をいただきました後には速やかに執行できる準備をしてまいりたいと考えております。また、支援事業の実施に当たりましては、支援対象者に対しましてこれまでの経緯を踏まえ、支援内容につきまして説明会を開催してまいりたいと考えております。　　次に、（６）についてでございます。液状化の対策につきましては、さきの議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、国においては液状化対策技術検討会議を設置をいたしました。この検討会議では、社会基盤施設等の液状化被害の実態の把握や発生メカニズムの確認を行い、住宅、建築、宅地、下水道、道路などの各分野に共通する技術的事項の検討を進めているところでございます。本市といたしましても、この検討結果を注視しているところでございます。　　また、国は公共施設の液状化対策につきまして補助金を出すなどの新制度を創設すると発表しておりますが、いまだ具体的な内容が示されていないことから、市といたしましては今後もこのような国の動向を見てまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　大項目１の（３）のご質問にご答弁申し上げます。　　アの申請の現状でございますが、平成23年８月31日現在、南栗橋地区罹災証明書の発行者数175件中148件の方から申請をいただいているところでございます。　　次に、イでございます。減免年度につきましては、平成23年度が対象でございます。　　次に、ウの被災住宅の2012年度評価でございますが、平成24年度は３年に１度となる評価替えの年となりますので、その評価替えの作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　大項目１の（４）のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。　　初めに、アのご質問でございますが、現在南栗橋地域において21世帯の方が液状化被害により避難をされていることを把握しております。　　次に、イでございます。現在本市におきましては東日本大震災による被災者支援策として、久喜市被災者住宅支援事業を実施しております。この事業は、被災者が住宅の改築、修繕、あるいは新築、新規購入などを行うに当たり、一時的に賃貸住宅へ入居された際家賃補助を行うものでございまして、月額３万円を限度とし、交付期間を最長12カ月間としております。補助金の交付額につきましては、本市周辺にございますＵＲ都市機構の賃貸住宅の家賃や同様の補助事業を行っている他の自治体の事例等を参考に決定したものでございます。　　また、補助金の交付期間につきましても、他団体の事例や改築、新築等に係る施工期間だけでなく、施工業者の選定等に係る期間も考慮し１年間と定めたものでございまして、今後におきましてもこの基準により実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　大項目２の（１）のご質問にご答弁申し上げます。　　南栗橋地区以外の被災された方に対しましても、被災者支援の一環といたしまして固定資産税、都市計画税の減免を行ってございます。内容といたしましては、屋根がわらに被害を受けた住家の平成23年度固定資産税、都市計画税の十分の４に相当する額を減免することとしております。また、市民に対する周知につきましては、平成23年８月15日号の「広報くき」お知らせ版及び市のホームページにてご案内申し上げておりますが、８月31日現在292件の申請をいただいているところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目２の（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　現在久喜市では、昭和56年５月31日以前の木造住宅等につきまして、耐震診断にかかる費用の一部について補助を行っております。また、耐震改修工事を対象といたしました助成制度につきましても、本年６月議会でご答弁いたしましたとおり、周辺市の状況や市内の耐震改修工事の実施状況などの踏まえ、その導入について調査研究を行っております。本市といたしましては、安全安心のまちづくりを促進する上で、住宅の耐震化を進めることが最優先の課題と考えておりますことから、いわゆる一般のリフォーム改修工事はその対象と考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　橋本　勉登壇〕 ◎上下水道部長（橋本勉）　続きまして、大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　（１）でございます。菖蒲浄水場は、昭和36年に建設された施設であり、市内浄水場施設では古く、老朽化が進み、現在浄水施設につきましては運転をしておりません。配水施設として森下浄水場より配水を受け、市街地に供給しております。施設そのものが大変古いということから、浄水、配水場の新設や更新工事、また久喜地区からの連絡管による方法についても比較検討しました結果、補強連絡管による方法においてメリットがあると判断し、将来は廃止する考えに至ったわけでございます。　　次に、（２）についてでございます。（１）の中でも申し上げましたが、補強連絡管などの整備後、菖蒲浄水場につきましては廃止をしていく考えでございます。あわせて石綿管が多く残っていることから、経年老朽管の更新に合わせ将来的にも対応できるよう、耐震化も含め、配水管の整備を図っているところでございます。　　次に、（３）の比較検討した結果、メリットがあることについてでございます。（１）のご質問でもご答弁申し上げましたが、内容は配水場新設での整備費は、浄水場及び配水場の整備を含めた工事などで総額約14億円ほど、補強連絡管整備では工事費などを含め約８億3,000万円と試算され、補強連絡管のほうが約５億円以上安く整備ができ、整備後の維持管理のコスト面でも有利となります。　　続きまして、（４）についてでございます。現在市内各地区の配水は、それぞれの各浄水場から配水されておりますが、予想し得ない災害や事故等によりいずれかの浄水場で配水ができない状況になった場合、隣接する浄水場から配水供給が可能となることから、補強連絡管は必要があると考えてございます。　　次に、（５）についてでございます。市民に安全安心な水を安定的に供給していくことは、水道事業者の責務と考えており、これを実施していくためには効率的な浄水、配水施設の統合や補強連絡管、基幹管路など新たな整備を図っていく必要があると考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　大項目４のご質問に対しご答弁申し上げます。　　シルバー人材センターでの会員の皆様の就業につきましては、シルバー人材センターと会員、会員と発注者の間には雇用関係がありませんので、雇用を前提とした労災保険、雇用保険等の社会保険には加入できないことになっております。　　したがいまして、ご質問のように会員の皆様が就業中などに事故に遭った、または事故を起こした場合に備え、会員の皆様が安心して就業できるようシルバー人材センターが民間会社の保険に加入しております。この保険につきましては、会員本人が就業中または途上で身体に障害を受けた場合を対象としたシルバー人材センター団体傷害保険と会員が就業中に第三者の身体や財産に損害を与えた場合を対象としたシルバー人材センター賠償責任保険があり、その両方の保険に加入しているとのことでございます。　　そのうち賠償責任保険につきましては、今年度より契約内容が変更され、保険約款で免責額が５万円になったとのことであります。この免責額の扱いにつきましては、シルバー人材センター会員就業規則に会員自身の負担であることが明記され、入会説明会においてもその旨説明がなされ、納得された上で会員となっておられると伺っております。しかしながら、シルバー人材センターを介しての就業ということから、損害額の２分の１についてシルバー人材センターが負担することが安全・適正就業委員会で決定し、その後の理事会で承認をされているところでございます。したがいまして、会員が負担することとなる額は、最大で免責額５万円の２分の１の２万5,000円となるところでございます。また、これらの保険対象の事故案件につきましては、隔月で開催される理事会にて報告されておりますので、市においても把握をしているところでございます。　　会員の皆様が安心して就業についていただけるよう、安全就業の徹底についてシルバー人材センターへ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目５のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）についてでございます。ご質問の道路は、市道栗橋51号線でございまして、延長280メートル、幅員は水路を含め3.7メートルから5.2メートルの道路でございます。このうち水路部分は水路幅が1.5メートルと1.3メートルの２種類がございまして、交通事情等の変化により水路部分にふたかけを行い、生活道路として利用している状況でございます。現在この水路ぶたが老朽化しており、車両の通行による騒音が発生しているところもございますので、できる限り早期に騒音防止材の設置や新たなふたに取りかえることで騒音対策を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでございます。市内でこのように改善が必要と思われる箇所につきましては、地区ごとに申し上げますと、久喜地区、鷲宮地区では該当がございませんが、菖蒲地区では１路線、延長約190メートル、栗橋地区ではさきのご質問の箇所を含め２路線、延長約340メートルでございます。また、これらの改善についてでございますが、道路用地を拡幅し、道路と水路の機能を別々にすることや、水路をボックスカルバートにすることなどが考えられますが、用地の確保や多額の工事費がかかることから、現実的な対応策といたしましては、現況の水路ぶたを取り外し騒音防止材を設置することや、また新たなふたに取りかえることで一定の効果があるものと考えております。今後につきましても、現場に応じた工法を検討しながら、車両の通行による騒音対策を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時２２分　　　　再開　午前１０時４０分 ○議長（岸輝美議員）　再開をいたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　再質問をお願いいたします。　　大項目の５番目のほうから最初お願いしたいと思うのです。用水路のふたかけのことです。早期に防音対策必要だと、新たなふたもつけかえることなどを検討していきたいという答弁いただきました。この場所、やっぱり大きな車はなかなか通らない場所なのです。そういう意味で、経済的なことも考えてという答弁でしたので、その辺は本当に考えていただいてよろしいかと思うのです。そういう意味では、スピードが必要かなと、この間長年ずっとそのままだったので、早期にやっていただくという意味では、大まかなスケジュールですか、そういったものをぜひ出していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　当該箇所につきまして、どのぐらいの量のふたを変えなければいけないのか、さもなければゴムみたいなやつを下に置いて騒音を抑える、そういった施設というか、物をどのぐらい用意しなければいけないのか、現場を精査いたしまして、対応できるものについてはなるべく早目に対応し、また予算等が必要な場合は新たに予算を確保した上で対応するということになるかもしれません。現場をよく精査をした上で対応をしていきたい、このように考えております。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　現場を確認ということでした。ゴムなどの対応もということでした。正直申し上げて、具体的な場所を申し上げてありますので、現場のことはよく理解されているのだろうと既に思います。そういう意味で、求められているのは、ではいつごろまでにこれを実施していくのかということだろうと思いますので、大まかな、何年かけてとか、そういうところというか、出ますか。その辺も全然考えているというか、答えられませんか。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきたいと思います。　　当該場所だけではなく、全般的に維持管理をしていかなければいけませんので、ここで何年という形のご答弁をすることは控えさせていただきたいと思うのでございますが、ただやはりふたの上に通過交通があるということでございますので、もしそのふたが壊れて事故でも起こると大変でございますから、危険な箇所については早急に対応するという考えでおりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　早急な、取りかえるとか、そういった基本的なところを要望しておきます。　　大項目の４番の再質問お願いいたします。シルバー人材センターの質問です。情報というのは、状況というのは把握されており、安全のために働きかけていきたいというご答弁いただきました。この草刈りの仕事などをシルバーで請け負っているのですが、この人手不足で草刈りなどで悩んでいるのです。何かあったときには大変だということで、２人１組を原則として実際仕事進めるようにしているのですが、現在人手不足なものですから、１人で出かけていってやるというような状況も聞かれています。ですから、草刈りなんかやっていますと、タイミングで石が飛んで、ちょうど通りかかったところに車がぶつかるとか、そういったやっぱり避けられないことというのはあるかと思うのです。そういう意味で、この負担をやはり本人にするということを考えますと、なかなか仕事に臨もうかなと、シルバーで頑張ろうかなと思ったことも足を引いてしまう、ますます人手不足になる、そういう状況も考えられるのではないかと思うのです。これまでは、全額シルバーなりで負担していたわけですから、しかも２分の１はシルバーのほうで責任を持つということですから、この辺やはり安心して仕事につける、そういうことから、立場からも、ぜひこれらの指導というか、考えていただいて、働きかけていただいて、取り組んでいただきたいと思うのです。　　シルバー人材センターとしては、昨年聞きましたら11件あったと。今年度は、１件のみだというお話でした。やはり事故が多いと保険会社もそういうこと出てくるのは当然のことかと思うのです。そういう意味で、指導していただきたいと思うのは、事故が起きて対処ではなくて、では事故が起きないように、ご本人ももちろんけがをしないように、また現場でもそういう事故が発生しないような、先ほど２人のところ１人でやっているという現実もあります。そういうところも改善していただいて、組を組みかえるとかすれば、４組を１人ずつではなくて２組で２人ずつやるとか、そういうことも考えられるわけですから、そういう点も含めて事故が起きないような取り組みもすべきだということをぜひ働きかけていただきたい、お願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えしたいと思います。　　就業中の事故につきましては、絶対ないほうがいいに決まっておりまして、皆さん注意はしながら働いているのだろうとは思いますけれども、不慮という形の中で事故が起きてしまうという形でございます。そうはいいながらも、やはりそういう注意喚起をするということは必要でありますので、実際シルバー人材センターにおきましても、安全・適正就業委員会というのがございまして、そちらのほうで安全就業の巡回指導をしたり、それから県のシルバー人材センター連合会主催の研修等に行って勉強しているというようなことでございますので、それを含めながら今後も、昨年のような大きな数、11件というような事故のないように、その成果があってことしはまだ１件というような形になっているのだろうというふうには思いますけれども、今後も事故のないように就業していただくように指導はしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　ぜひ人のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　次に、大項目１番のほうからの（１）から再質問させていただきたいと思います。事業者の方のあれですけれども、南栗橋でこの液状化被災に遭われた方の、どのような事業者がかかわっているのか、被災された方に販売した事業者はどういう方がいるのか、そういう方については把握はされていますか。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　事業者の把握はしているのかというご質問でございましたが、ご承知のとおり豊田土地区画整理事業の保留地の販売につきましては、共同で販売をしたもの、またコンペによって販売したもの等がございますので、保留地の販売等に当たっての事業者については私どものほうである程度把握をしてございます。ただ、保留地を買って、事業者がその保留地に隣接した民有地を追加で買収をして一括で販売をしているというような場所も相当数見受けられるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　把握している事業者もおられるということでした。その宅地販売業者を、宅地を買う方に、当時の地盤状況、軟弱な地盤だということを説明する義務はあったと副市長は先日答弁をされています。しかし、家屋を買われた方は、当時の地盤が軟弱な地盤であったということを認識されていない方がほとんどなのです。　　このそご、どこから生まれているのかというふうに考えてみますと、宅地を購入して家屋を建てる手法、土地だけを買ってそこに家を建てようという人は、宅地の地盤についてもよく検討してやっていくということがあるのですが、いわゆる建て売り住宅、そういう家を購入する場合はもう地盤がどうなっているかということについてなかなか見えないところはあるわけです。事業者の方も、何とか売らんと、買ってほしいということで進めていくわけですから、地盤がどうですよと、悪い地盤になっていますよなんていうことは一切これは言わないのが本当だろうと思うのです。そういう意味で、責任は僕は大きいと思うのです。だけれども、なかなかそういう点では事業者もみずからは賠償するとか、そういう立場にはなかなか立っていかないだろうと。責任もないというのならば、なおさらだろうと思うのです、10年以上経過していますし。　　ただ、６月議会でも実は紹介させていただいたのですが、2000年10月、鳥取県の知事であった前片山総務大臣ですけれども、液状化被災に対する公的支援に踏み切りました。同時に、その際分譲したディベロッパー事業者にも責任があるとして幾ばくかの負担金を徴収しているのです。これ国会答弁です。強制力はないのはわかるのですけれども、今久喜市としては共助の精神といいますか、そういった立場から、ぜひみんなで寄附金の募って何とか支援していこうではないか、そういうことで取り組んでいるわけです。ですから、少なくともわかっている個々の事業者の方には久喜市のほうからぜひ支援をしてほしい、寄附金というのは名目でもいいです。何らかのやっぱり支援を求めていくということは大事なことだと思うのです。　　先ほど最初の答弁で、契約書と個人の方の関係だから知らないと、これというのは非常に冷たい答弁だと思うのです。やはり市民に寄り添ってやるという立場からすれば、何とかしようと、事業者の方にもしっかり責任とってほしいと言わないまでも、必ずこういうこと、事業者の方も僕は悪かったなというか、申しわけないことをしているなという、そういう思い、自覚ある人は事業者の方もいらっしゃると思うのです。そういう意味で、ぜひ呼びかけることお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　牧　光治登壇〕 ◎副市長（牧光治）　今呼びかけを個別にすべきではないかというお話かと思いますが、その前にご答弁の中、ご質問の中に軟弱地盤というお話がありましたけれども、軟弱地盤というようなことを、市のほうからそういうお話をしたことは、私は記録の中ではないというふうに思っております。　　また、その宅地を販売された業者の方々には、当然市がこういう募金活動、寄附金活動を行っているということはさまざまな形で広報を行っておりますので、その個別の業者の方に市から寄附金をお願いしたいということは、個別には行わないというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　個別には行わないという答弁でした。ただ、この間、寄附金という名目では、スポーツ団体の方だとか各事業者の方だとか個別に要請しているのですよね。いかがですか。 ○議長（岸輝美議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　牧　光治登壇〕 ◎副市長（牧光治）　さまざまな市がかかわっている団体にはお声がけをこの間させていただいておりますが、市から個々の会社あるいは事業者にお願いしたいというようなことはしてはおらないというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　かかわっている方にはお願いをしていると。そういう意味では、この間この南栗橋の開発に久喜市も事業者の方とかかわってきたのではないですか。かかわってきていると思います。だから、僕は賠償責任をとれとか、そういう形でいきなり迫るのではなくて、こういう今の被災者の方に寄り添ってぜひ協力してほしい、そういう呼びかけは、具体的な個々の名前出しませんけれども、近隣で住宅販売今もやっているわけですから、そういう団体の方にお願いする、これは市民の立場に立ったら当然ではないですか。どうですか、もう一度お願いします。 ○議長（岸輝美議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　牧　光治登壇〕 ◎副市長（牧光治）　再度のご質問にお答えいたします。　　質問の通告の中では、責任あるから支援を呼びかけたらどうかというお話でしたので、そういう責任に基づいた協力は要請しないということでご答弁いたしました。議員からの質問の脈絡からすると、どうしてもそういうふうに市としては感じざるを得ません。　　さらに、個別の事業者の方に個々にお願いをするということは、先ほど申し上げましたようにこの間行ってきておらないところでございます。団体あるいは関係する団体にはお声がけはしておりますけれども、これまでも個々の会社に個別にお話をしたことはございません。市のほうでは、それ相応のさまざまな機会を通じてこの間広報してきておりますので、事業者の方々がもしそういうお気持ちがあるのであれば寄附をいただけるものというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　関係する団体という意味では、個々人の、個々の事業者ではないにしても、最低この南栗橋の住宅販売にかかわっている、そういう団体の組織があるかと思います。そういうところにぜひ呼びかける、久喜市として今こういう支援をやっているのだということで呼びかけていただくこと、これ強く要求して、お願いしておきたいと思います。　　（２）の再質問です。埼玉県に対しての支援要請ですけれども、これまで国に対しては東日本大震災の被害を受けた同じ被災者にもかかわらず自治体によって国の支援が異なることは、だれが考えても納得できないという支援を訴えてきました。ですから、被災者からすれば、ほかの県でも支援に取り組んでいるにもかかわらず、この埼玉県で支援がないというのは納得できない、そういうことだと思うのです。埼玉県は、これまで県内の自然災害に対して支援を実施してきています。ご存じだと思います。昨年だけでも出荷を前に発生したナシへの降ひょう被害、猛暑による彩のかがやきへの高温障害の被害、それらにはちゃんと支援しているのです。それと比較しても、今回の被災に対する県の姿勢は余りにも冷たいと私は思います。　　さきの質問で、田村議員からも知事の現地視察ぜひ要請してほしいという、熱烈に訴えられました。私も同様の気持ちです。田中市長は、この被災のあった翌日、実は、もう３月12日だったと思います。いち早く現地を視察されています。偶然私もお会いしました。これはひどいなという視察の話をされていたかと思います。みずからの行政区にいち早く視察をする、これは特別なことではなくて、久喜市を思う気持ちから当然のこととして田中市長も視察されたのだと思います。そういう意味では、８月22日、知事への要望に行かれて、副市長も市長と同行され、現地視察について知事に申し上げたと先ほどの田村質問に対してお答えをされています。これに対して、知事は何とお答えされたのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。知事は何とお答えしたのか。 ○議長（岸輝美議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　牧　光治登壇〕 ◎副市長（牧光治）　私が一緒に同行いたしましたので、当時のことを思い出しながらご答弁いたしますが、知事は来るとも来ないとも、その件についての回答はなかったというふうに思います。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　正直言いまして、上田知事の対応は本当に残念な今状況です。上田知事も当然のこととして、南栗橋、今からでも遅くないと思います。視察してほしいと思うのです。公的な支援を拡大するには、県の支援、これからどうしてもやっぱり必要なのです。これ久喜市のほうでも認識されていると思います。今後の安全安心埼玉県づくりにつながっていくのが県の支援だと思うのです。　　そういう意味で、副市長、埼玉県への支援要請、これで終わりではないと、何か機会があったらというのではなくて、みずから機会をつくって、これで終わりでないのだと、何としてもこの県の支援やっていくのだと、そういう副市長の決意といいますか、それを伺いたいと思うのです。今後も引き続き、副市長も支援していくということは確認させていただいて、次の質問に移りたいと思うのです。被災者の方も本当に待たれていると。これで十分でないということを言っていらっしゃるので、よろしくお願いしたいと思います。　　（３）の質問に移ります。都市計画税、固定資産税の減免の実施ですけれども、南栗橋では148件の方が既に申請されているということでした。被災された方がすべて減免が受けられるようにすべきだと思うのです。その観点から再質問させていただきますが、この４月18日までの職員の調査で824棟があったという、ホームページにも掲載されています。この824件の被害の状況は、久喜市としてはもうこれでほとんどというか、100％被害の状況を確認しているというふうに認識されていますでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げます。　　広報等で屋根がわら等の被害につきましては、824棟あるということをお知らせいたしましたが、その件数につきましては職員が目視により把握したものでございますので、把握できた範囲の数ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　わかりました。実際には、824棟以上の被害もあると考えられると思います。そこで、必要書類について、写真が必要だとしているのですけれども、もう既に直された方だとか、そういう方もいらっしゃるのです、多分。この必要書類に領収証、屋根のかわらを既に直したよという、その明確な方されて、領収証などがあれば対応するというふうに考えるべきだと思うのですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げます。　　減免等の申請の関係の書類におきまして、領収証等が必要だということでございましたけれども、罹災証明が発行なされている方につきましては把握できますけれども、罹災証明を申請していない方につきましては、これから修繕になる方、あるいは既に修繕された方、特に修繕された方につきましては写真あるいは領収証等で確認をさせていただいた上で、それで減免の対象とさせていただくような手続方法をとっておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　わかりました。領収証あれば大丈夫だというふうに確認させていただきました。　　期日なのですが、９月30日までとなっているのですけれども、職員の方が実は824棟確認しているということは、久喜市でもその被害に遭われた方は確認されているわけですね。そうすると、少なくとも824件の方々がきちっとこの減免の申請をされるまでといいますか、一定のめどがつくまでは、９月30日ではなくてしっかり対応してほしいと思うのですが、その期日についてはいかがでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　石田議員、今のは大項目１の（３）についての質問ですか。800という数字は、大項目２から出てくる数字なのですけれども。大項目１の３についての質問ですよね。 ◆２番（石田利春議員）　失礼しました。はい。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げます。　　減免等の申請の期限につきましては、支援対象者の皆様に対しましては手続の関係がございますので、一定の目安として期限を設けさせていただいておりますので、それを過ぎたからといって減免申請を受け付けないというわけではございません。市としては、できるだけ多くの皆様に申請していただくような考えを持って対応してございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　それで、この都市計画税、固定資産税の減免を実施、やっているわけですけれども、久喜市は。この減免する理由といいますか、これはどういう位置づけから減免ということになったのか確認させていただきたいのです。といいますのは、資産価値が下がってきているので、実態に合わせて減免するという立場なのかどうかなのです。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　お答え申し上げます。　　減免の関係につきましては、まず地方税法第367条のほうに、市町村長は天災その他特別な事情がある場合において固定資産税の減免をすることができると規定してございまして、それを受けて久喜市税条例第71条第１項に基づきまして、市の全部または一部にわたる災害または天候不順により著しく価値を減じた固定資産、そういった関係があった場合につきまして、その罹災証明書、被害状況の割合に応じまして減免を進めていくというような形で考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　わかりました。　　次に、（４）について質問をさせていただきます。21世帯の方が避難まだされておりますということでした。南栗橋から、健康被害のことからやむを得ず避難せざるを得ないという立場の方が21世帯に及んでいるかと思うのです。そういう意味で、期間なのですけれども、住宅ローン払いながらも避難せざるを得ないという状況があります。ですから、金額が３万円を上限とされていますけれども、その家族の構成だとか、そういったことから３万円以上のところに避難せざるを得ないという方もいます。そういう意味で、期間も家屋が修復できるまでやはり避難せざるを得ないということあります。ですから、この金額、さらに期間についてはぜひ柔軟に考えていただいて今後対応していただきたいと思うのですが、そういう検討の余地というのですか、その辺のところを確認をさせていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　現在策定しました市の住宅の家賃補助につきましては、まずこの大震災の中で、確かに健康被害のために今の住宅に住んでいられないという方が、公団であるとか民間の賃貸住宅であるとかに避難されているという状況を踏まえまして、市のほうがどういった支援ができるのかということを庁内全体で考えた中で、その被災者に対する生活支援の一つの支援策としてこの家賃補助という施策を設けたわけでございます。設けるに当たりましては、この家賃補助というのは震災とかほかの災害の被害があったところでどこも必ず行っている支援策ではなかったために、先進的なといいますか、過去に事例のある団体や、またはこれに類するものの内容を参考に決めさせていただいております。　　補助の内容は、各団体さまざまでございますけれども、補償制度ではなくて補助制度として制度設計しておりますので、この期間12カ月、また補助限度額３万円という、実質十分の10で限度額３万円でございますので、妥当なものとして考えて制度設計をしておりますので、この基準で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　ぜひ実際の被害に見合った形で柔軟に対応してほしいということを強く要望して、次の質問に移ります。　　（５）ですけれども、久喜市の独自の支援など、実際具体的なスケジュール等ですけれども、この支援の実施時期ですけれども、家の修復が完了してから実際修復する形になるのかなと思うのですが、各被災された中では経済的に厳しくて、仮払い的な、そういった要望をされる方もいらっしゃるのではないかと想定されるのです。そういった場合、それと仮払い的な要望があった場合は対応していくのかどうか、検討されるかどうか伺います。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきたいと思います。　　ただいま補正予算を計上しておる段階でございますので、補正予算議決後、速やかに執行してまいりたいと考えておるところでございますが、今の段階では仮払いということについては想定をしてございません。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　では、実際そういう事例があった場合は対応していただきたいということを要望しておきます。　　（６）です。説明会の開催していただけるということでした。既に具体的な実施時期、日にち、確定しているのであればお答えいただきたいと思うのですが。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきます。　　説明会の開催の関係でございますが、議会議決後、10月上旬ごろを予定をしておるところでございます。
    ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　よろしくお願いします。　　（６）です。地盤改良の対応なのですが、国の液状化対策技術検討会議を待ってということです。これは、そういう方向でやむを得ないかと思うのですが、そういう意味で今後の南栗橋の、久喜市全体と言うべきでしょうか、この地域の今後の発展といいますか、そういう点ではこれ非常に大事だと思うのです。そういう意味で、本当にただ国のお任せではなくて、久喜市独自でもしっかり対応していく、このことが非常に大事だと思いますので、この具体的な施策なども考えていっていただきたい、このことも強く要望して次の質問に移りたいと思います。　　大項目の２にかかわる質問です。住宅リフォーム助成制度をかけ合わせた形で創設どうかということについて、研究の段階だという答弁でした。これ耐震診断の助成制度あったわけですが、この間どれぐらいの利用件数といいますか、あったでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　耐震診断の件数の関係のご質問でございました。20年に３件、21年に４件、22年度が１件というような数字になってございます。 ○議長（岸輝美議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　石田利春議員登壇〕 ◆２番（石田利春議員）　地震に強いまちづくりを目指した施策だと思うのですが、効果を発揮していないと言えると思うのです。この計画、診断することも大事なのですが、診断だけでやっぱり耐震化の促進につながらないということも示していると思うのです。やはり耐震化をしていく、そのことに対する助成といいますか、補助金が大事だろうと思うのです。　　私今回の地震の被害があって、ぐしの部分を直すとか、家にひびが入って、そういった中でこの機会にぜひ修繕しようという方はたくさんいらっしゃると思うのです。そういう意味で、私どもが提案していますこの住宅リフォーム助成制度をこの機会に創設して実施していくという絶好のタイミングではないかと思うのです。そういう意味で、調査研究段階ではなくて、十分研究されているだろうと思います。そういう意味で、この機会を逃さず、ぜひこの住宅リフォームと耐震化を進めていく、それをかけ合わせた形でのそういう助成制度をぜひ考えていただきたいと思うのです。　　最近の情報で、富士見市で７月４日から住宅リフォーム助成制度をスタートさせたのですが、４日からで27日までの間に20件の申請が出てきているというのです。ですから、この東日本大震災で被害を受けて、耐震化に対する市民の関心も高いときです。これからもまた地震来るのではないかという不安を皆さん持たれています。そういうタイミングを逃さず、ぜひとも災害に強い久喜市をつくっていくという視点から、この制度もう一度検討していただいて、実施を強く要望して質問を終わります。 ○議長（岸輝美議員）　以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、杉野修議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　４番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　４番　杉野です。通告に従いまして一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。　　初めに、大項目１、久喜市のこれからの公共交通のあり方についてであります。合併前の３町の地域では、高齢者、障害者を初めとして、市内循環バスの一日も早い実現を切望しておられます。市としては、ちゅうちょなく実現に向けた取り組みを急ぎ進める必要があると考えております。　　そこで、順次質問いたします。（１）、現在進められてきました久喜市公共交通検討委員会での審議状況、合意事項についてお尋ねをいたします。７月に発表されました報告書も踏まえてお願いいたします。　　（２）、市としての公共交通、市内循環バスについての基本的な認識を以下の点でお伺いいたします。　　ア、循環バスについて、駅、各公共施設、病院、商店街など、市民生活に必要な施設を移動できるものという考え方はあるのかどうか。　　イ、市民交流、経済振興というにぎわいの向上についての考え方についてお尋ねいたします。　　ウ、安全性についてはどのように考慮されているのかお尋ねをいたします。　　エ、環境負荷の軽減としての位置づけはどうか。以上お尋ねいたします。　　次に、（３）でございます。新交通体系として、スタートはいつを想定しておられるのか、行政のタイムスケジュールをお尋ねをいたします。　　大項目２でございます。久喜市としての自然エネルギー導入政策についてお尋ねをいたします。原発事故を契機に、クリーンで安全なエネルギーへの転換は避けて通れない課題でありますが、一自治体としての久喜市ができ得る限りのプランを描く必要があると考えます。　　そこでお尋ねをいたします。（１）、風力、中小水力、地熱などの自然の資源を利用した発電のあり方や可能性について、市独自の検討をされたいが、その認識をお尋ねいたします。　　（２）、既に導入実施している自治体での効果的実例やその国庫補助の状況をお尋ねいたします。　　次に、大項目３でございます。東日本大震災の被災地への市独自の支援についてであります。大震災、津波、そして福島第一原発事故、爆発事故の被害で、自治体の存立そのものが脅かされている被災地が少なくありません。市としての独自の支援策が必要ではないか、その観点でお尋ねをいたします。　　（１）、県の要請に基づく岩手県山田町への職員派遣事業についての現時点での総括、教訓をお伺いいたします。　　（２）、久喜市として今後職員の独自派遣を検討されたいが、その考えはどうか。また、自転車など物資の送付は検討されるのか、その予定についてお尋ねをいたします。　　大項目４でございます。ＪＲ東鷲宮駅の橋上化及びバリアフリー化事業について。東鷲宮駅橋上化は、昭和56年の開業以来、周辺住民、利用者の長きにわたる要望であり、鷲宮東地域では最優先の課題であります。一刻も早い改善を求めて、以下お尋ねをいたします。　　（１）、この間全員協議会も含めまして報告書が公開されたところでありますが、ＪＲ関連会社に業務委託した調査の結果では、橋上化に関して一方式の検討がされております。市としては、これ以外の位置での橋上化についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　　（２）、法に基づく駅舎内でのバリアフリー化施設と橋上化との構造上の整合に関しては、旧鷲宮町とＪＲとの間で協議をされてきたと思われます。その経緯についてお伺いいたします。　　（３）、市としては、調査報告についてどのようにとらえておられるのか、あるいはその精査、検討をどのようにされてきたのかお尋ねをいたします。　　（４）、地下道からのバリアフリー改修の場合、液状化対策は講じられるのか、その点をお尋ねいたします。　　（５）、財源については以下の点をお尋ねいたします。３点であります。　　　ア、該当する補助事業について、どのようなものが考えられるのかということです。　　　イ、ＪＲによる負担について。鉄道事業者としての負担について、その財源負担について市はどのように考えているかということであります。　　最後になりますが、ウ、事業の計画、工程についてお尋ねをいたします。その総費用ということも含めてご答弁いただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　大項目１のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）についてでございます。公共交通検討委員会につきましては、本市の公共交通の充実を図ることを目的といたしまして、平成22年11月に設置したものでございます。これまで計４回の委員会を開催いたしまして審議を行ってまいりました結果、本年６月には久喜市公共交通検討報告書案が作成されたところでございます。現在本報告書案につきまして、８月15日から９月13日までパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様からの意見を募集しているところでございます。　　次に、（２）のアについてでございます。循環バスにつきましては、駅、公共施設や医療機関への移動、買い物など、市民生活の中で利用いただいているものと考えております。　　次に、イにつきましては、循環バスなどの移動手段を確保することにより外出の機会を提供し、市民交流、経済振興に資するものとも考えております。　　次に、ウにつきまして、運行ルートの選定やバス車両の整備など、安全性は十分確保されなければならないものと考えております。　　次に、エにつきましては、自家用車にかわり、公共交通の利用の促進を図ることにより環境負荷の軽減に寄与するものと考えております。　　次に、（３）についてでございます。現在設置いたしております公共交通検討委員会におきまして、市としての公共交通のあり方及び方向性を定めました後、道路運送法に規定する地域公共交通会議を設置し、事業化に向けての検討がなされることとなります。具体的な路線の策定等につきましては、この地域公共交通会議で検討されるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。　　まず、（１）についてでございます。原油などのエネルギー資源に乏しい我が国にとって、自然エネルギーはご質問者の言われるとおり、クリーンで安全な将来性のあるエネルギーであると承知しているところでございます。しかしながら、風力発電や中小水力発電、地熱発電などの自然エネルギーによる発電は、いずれも当該地域の立地や気象条件などに大きく影響されることが指摘されております。そのようなことから、今後地域の自然環境への影響にも配慮するとともに、本市の立地条件に合った発電方式の可能性について研究してまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでございます。県内の自治体における風力、中小水力、地熱発電につきまして埼玉県に確認したところ、県西部で実施しております国営土地改良事業とあわせて、平成24年４月運転開始をめどに、上里町に土地の高低差を活用した小水力発電施設が設置される予定のものがございます。ただいま申し上げましたとおり、立地や気象条件の問題でその導入例が少ない状況でございます。また、この施設に対する国庫補助につきましては、２分の１を上限とする計画補助でございます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　大項目３の（１）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　岩手県山田町への職員派遣につきましては、全国知事会の東日本大震災復興協力本部の本部長も務めております埼玉県知事からの依頼に基づき、岩手県山田町に主に義援金の支給事務を行う職員の派遣を行ったところでございます。派遣の状況につきましては、７月11日から８月31日までの期間を５つの期間に分けまして、それぞれの期間に職員を２人ずつ派遣し、延べ10人の職員を派遣したところでございます。派遣した職員からは、現在の山田町は津波により家屋が流された被災地の悲惨な状況にあるが、その中でも一生懸命生きようとしている方々の話や、町役場の状況として今回の災害復旧に関する業務量が圧倒的にふえていることから、行政機能も一部混乱しているとの報告を受けたところでございます。　　次に、大項目３の（２）のご質問の前段に対しましてご答弁申し上げます。岩手県山田町への派遣につきましては、８月31日をもって終了したところでございますが、９月から12月までの４カ月、加須市にございます旧騎西高校内に行政機能を移転している福島県双葉町へ職員を派遣することとなり、現在職員１人を派遣しているところでございます。この派遣につきましては、おおむね２週間交代で延べ８人の職員を派遣する予定となってございます。職員派遣につきましては、広域的視点でかつ計画的に行うという考えのもとに、今回の２回の派遣事業と同様、全国市長会や埼玉県との連携の中で実施してまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　大項目３の（２）のご質問の後段に対しましてご答弁申し上げます。　　被災地への救援物資の送付につきましては、３月19日から27日まで、社団法人久喜青年会議所と共同で市民の皆様からの救援物資の受け付けを行い、全国市長会を通じて要請のありました宮城県石巻市へ３月28日に米や水、粉ミルクなど生活用品等をお届けしたところでございます。　　物資による被災地への支援につきましては、本年５月、埼玉県から東日本大震災を契機とした市町村同士の助け合いに関する照会がございまして、本市といたしましては参加の意向を示したところでございます。この結果、７月４日、埼玉県から宮城県大崎市への物資支援について通知があり、大崎市への担当部署へ連絡したところでございます。大崎市では、既に１次避難所を閉鎖し、２次避難所である旅館やホテル等に市外からの避難者が滞在中でありますが、７月の時点では特に物資の支援を必要とする状況ではないとのことでありました。このため、今後必要が生じた時点でご連絡をいただくことといたしましたが、現在まで支援要請はない状況でございます。今後におきましても、引き続き大崎市から要請を待つとともに、埼玉県や全国市長会等からの要請に基づき、可能な限りの対応をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目４のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）についてでございます。駅を橋上化するためには、新設の自由通路を設置する必要があり、上りホームと下りホームの既存構造物の間へ自由通路を通すこととなります。本調査業務委託において検討した位置以外では、自由通路を通すだけの十分な幅を確保できる箇所がないため、このたびの調査結果以外の位置での橋上化は現実的でないと考えています。　　次に、（２）についてでございます。東鷲宮駅構内のバリアフリー化工事につきましては、当時の財政状況や交通バリアフリー法による施設整備の期限が迫っていたことなどを総合的に検討した結果、駅橋上化に先行して駅舎内のバリアフリー化を行ったものです。また、駅舎内のバリアフリー施設の設置場所等についても、当時の東鷲宮駅の利用者にとって最善の位置を選択したものと考えております。　　次に、（３）についてでございます。本業務委託に基づく調査結果におきましては、複雑になる旅客動線や構造上の関係から、新設自由通路併設の駅舎橋上化は困難との結論に至り、東西連絡地下道通路のバリアフリー化事業の推進を考えています。このような東鷲宮駅の状況や条件をかんがみ、実態に合ったより実現性の高い内容で調査を実施することができたと考えています。　　次に、（４）についてでございます。既存東西連絡地下通路は地盤改良しており、新設エレベーターやエスカレーターについては支持ぐい等の施工により実施してまいりたいと考えております。　　次に、（５）のアについてでございます。現在交付金等の制度の中では、社会資本整備総合交付金が有効と思われますが、今後も他の補助事業についても調査研究してまいりたいと考えています。　　次に、イについてでございます。東西連絡地下通路のバリアフリー化事業につきましては、本業務委託における協議の中で、東日本旅客鉄道株式会社から費用負担はできないとのことでございますが、粘り強く交渉してまいりたいと考えています。　　次に、ウについてでございます。今後は東西連絡地下通路のバリアフリー化事業に伴う測量や調査、詳細設計が必要となりますので、調整期間も含め２年程度見込まれます。その後工事期間として２年程度を要する想定でございます。これらの実施時期につきましては、財政状況を勘案しながら計画的に考えてまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　再度の質問をお受けいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　大項目１から順次お尋ねをいたします。　　これからの公共交通のあり方についてでありますが、報告書案に基づいたご答弁いただいたと思うのですが、この質問にありますように、合意事項についてお尋ねをしております。それについては、しっかりしたご答弁なかったように思うのですが、この報告書全体が合意ということになるのでしょうか。ちょっとその点だけ簡略にお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　公共交通検討委員会の中で４回ほど審議をしてきたわけでございますけれども、これにつきまして、報告書案というものにつきましては４回目の委員会におきましてこの案という形でまとめたということで、各委員のほうの合意を得たものでございます。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　私も何度か傍聴させていただいた検討委員会でございましたけれども、例えば最終的にこの報告書は出たのですが、途中の審議の中で、その審議委員さんは路線や停留所なども具体的に検討できるものというふうに思っていらっしゃった方が多くいらっしゃいました。しかし、現状はいわゆる考え方という総論的なものでございましたので、その辺が当初の諮問した投げかけのときからちょっとボタンがかけ違っていたのかなと思うのですが、それを含めて次にお尋ねしたいのは、今後地域公共交通会議でやっていくというふうにおっしゃいました。ただ、これはもう一つ法では手法がございまして、ご存じのように法定協議会でやる手法もあります。この地域公共交通会議の場合は、バス、タクシーを対象とした地域の公共交通計画を策定することになっています。一方で、法定協のほうは鉄道などを含むすべての公共交通を対象とした地域公共交通総合連携計画を策定することになっています。したがいまして、この地域公共交通会議という手法を選んだ理由についてお尋ねをいたします。 ○議長（岸輝美議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　地域公共交通会議につきましては、目的といたしましては地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、旅客の利便を向上させるため、地域の実情に応じたバス運行の対応及び運賃、料金、事業計画等について、地方公共団体が主催者となり地域の関係者による合意形成を図る場という形になってございます。これにつきましては、平成18年10月の道路運送法の改正により設けられたものでございますので、これによることが適当というふうに考えています。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　この地域公共交通会議を選んだ理由についてお伺いしたのですが、最後の一言、適当だということです。こちらのほうが適当だということですが、それに伴って次に質問したいのですが、この地域公共交通会議には参加メンバーとして交通事業者、行政、住民などを加えるということで報告書にもしっかりうたわれておりますが、その住民の中には、例えば高齢者の団体ですとか障害者の団体、そういった方も加わるべきではないかと思いますが、現時点ではどのようにお考えなのか、対象についてお尋ねいたします。 ○議長（岸輝美議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　地域公共交通会議の構成員ということでございますけれども、これにつきましては道路運送法施行規則に規定されるメンバーということで、道路管理者、警察、学識経験者等の関係につきましては、地方公共団体が必要と判断し、構成員に加えることが可能という形でございます。先ほども申し上げましたように、公共交通会議のメンバーにつきましては、道路運送、運送の関係者が主なメンバーとなるもので、それにつきましてさらに地方公共団体が必要と判断する者、いわゆる道路管理者でありますとか警察、学識経験者等を加えることが可能という内容でございます。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　考え方ということで、総論的なお答えをいただいているのですが、報告書のほうは随分具体的な提案もされております。１市３町全体を循環バスで網羅する場合、それからデマンドバスとのタイアップの問題、それから全部をデマンドというような、そんな３通りですか、出されていたと思うのですが、それはあくまで審議会、検討委員会の報告書であって、市の思想といいますか、考え方は現時点でどうなのでしょうか。報告書を尊重しながら対応されるわけですけれども、現時点でのご認識、どういった交通体系が、手法が望ましいと現時点でお考えなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（岸輝美議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　公共交通検討委員会におきまして検討した事業の内容ということで、これにつきましてはさきの議員さんの質問にもお答えしたところでございますけれども、久喜地区で運行されている循環バスの再編及び延伸に加えまして、地域の需要に応じて柔軟な運行が可能とされるデマンドバスを栗橋、鷲宮地区、これが１つのグループという形で考えてございます。それから、菖蒲地区と、この２つの区域において導入するということで、こちらのほうの検討報告書案となっておりますので、市といたしましても、これらのものが今後パブリックコメントを経て公共交通検討委員会の報告書という内容で出された場合に、それを尊重して実施していくという形になります。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　この大項目の最後の質問になりますが、ぜひ今後の住民参加というところに最後、先ほど申し上げました高齢者、障害者の団体の代表等も加えていっていただきたいと思うのです。この常民合意がなぜ大事かと申しますと、鷲宮地域で民間事業者が認可を受けて路線計画しましたけれども、現時点で頓挫しているというか、宙に乗り上げた路線があります。それは、停留所の位置も含めて、しっかりと地域住民の合意を得ていないという問題がありました。そういったことも含めて、これからは市としての公共交通網ですから、そういったところはぜひ民間の同じ轍を踏まないように、住民の団体、代表をしっかり入れていただきたいと思います。要望であります。 ○議長（岸輝美議員）　休憩をいたします。　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（岸輝美議員）　再開をいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　午前に引き続きまして、大項目２の再質問から行いたいと思います。　　２の久喜市としての自然エネルギー導入政策についてでございますが、ご答弁にありましたように、安全で将来性のあるエネルギーというふうに考えておられる。ただ、今後の実施に当たっては、風力、中小水力、地熱など自然の資源を利用した発電のあり方については、立地条件もよく考えて調査研究したいというようなお話でございました。また、あわせて県の西部、上里におきまして高低差を利用した小水力の発電が予定されているということでございました。また、国庫補助は２分の１という、雑駁ですとそういったまとめができるかと思いますが、私のほうも総論ですから、まずはこの可能性について再度確認もしたいと思うのです。あわせてこの再生エネルギー、自然エネルギーへの転換というのは、国の方針転換がぜひとも不可欠なわけですけれども、これはもう避けて通れない課題だという、そのご認識をぜひ持っていただきたいということでございます。　　なぜならば、原発が今54基中、昨日停止になったものも含めますと11基しか現在稼働しておりません。需要、供給のこの発電能力を全部計算しますと、電力会社が公表しているすべての能力を合計しても、原発はなくても十分対応できるという数字も出ております。それからもう一つ、この再生エネルギー、自然エネルギーを利用した方向については、農水省、環境省などが風力、中小水力、地熱発電の地域別導入ポテンシャルの推計を出しております。いわゆる可能性です。この合計をしますと、国内の現在の発電能力の10倍になるというふうなことを国も公表しております。ぜひこっちの方向を探るべきだと思うのです。その一つの役割として、久喜市のこれからの調査研究があるというふうに考えております。　　地形的には、確かに大きな風車を例えばこの久喜市にやって効率がいいかというと、私もそうではないと思っています。風の強い群馬であっても効率が悪いという、そういった数字も出ております。ただ、可能な限りということですから、例えば農業用排水路を利用したような小水力の発電も可能ですし、そういったことをやっているところもあります。やれることを全部やるというのがこれからの行政のスタンスだと思います。そういったことをぜひこれからも追求していただきたいと思います。この項は以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆４番（杉野修議員）　後ろからの答弁はやめていただけますか。　　次に、大きな３番目になりますが、東日本大震災の被災地への市独自の支援についてでございます。もうどなたも否定することができない本当に国難と言うべき大震災、津波、それから福島第一原発事故の被害でございました。私どものみならず、全国民が今力を挙げて被災地への支援と救済、それから原発の収束ということに力を合わせなければいけないときだと思っております。　　この項の質問ですが、今回山田町への職員派遣については県の要請があったということを伺っております。いわゆる手挙げ方式で、どなたか自治体の方いらっしゃいませんかというのに対して久喜市が手を挙げたということだろうと思うのですが、延べで10名ということであります。大変行かれた方は本当ご苦労さまでしたと言いたいわけですが、こういった統計が現在あるのですが、東日本大震災による被災地への地方公務員の派遣状況調査、７月１日時点で市区町村の合計が２万6,290人です。そのうちの10名ですから0.03％、いかにも低い数字です。それから、市区町村以外すべてを、県、政令指定都市も含めると、全体では10人というのは、全体が５万6,923人ですから0.017％、やはりもっともっと久喜市、新市のこの力を生かして、職員の派遣というのは積極的に考えられるべきではないかと思うのですが、先ほどご答弁にあったのは要請があればというようなことでした。そういった構えで本当にいいのでしょうか。もう一度お考えをお尋ねいたします。 ○議長（岸輝美議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　職員の派遣の関係でございます。ただいま統計の数字を用いてお話がございましたけれども、久喜市の場合に、延べ10人という形でございますけれども、８月いっぱいずっとこれをやってきたと。現在また双葉町の関係で派遣をしているということでございます。　　また、各被災した市町からの支援の要請の内容というものにつきましても種々内容で、例えば罹災証明の発行の関係の事務であるとか、被災から２カ月、３カ月の段階ではそういった状況でございます。これにつきましては、久喜市も罹災証明の関係ではかなり努力してやってきたところということで、こういった関係では派遣を出す余裕がなかったと。久喜市自身が県、国との協議と、また現場の調査等で忙殺されていた時期もございます。　　また、久喜市としていわゆる需要、被災市町のほうの要請の内容というものも含めましての派遣ということになりますと、全国市長会であるとか県の関係を通じた派遣ということで今後も対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　南栗橋の対応、液状化被害への対応は本当に大変だったと思います。その分は、実際に人手がとられた部分だと思います。しかしながら、その分も含めて、職員が合併によって大分削減されておりますから、構造的に合併後の自治体というところでは、その面から見ると非常に人的に脆弱かなというふうに思いますが、やはりそれでもなおかつやる必要があると思います。要請があればという待機の形ではなくて、積極的に現地のＮＰＯですとか自治体とかアクセスをとって、それで需要をよく聞き出して、何が足りないのか、どういったものが必要か、後の物資の件もそうですけれども、具体的なところを、需要をつかんだ上で、それで対応できるものは対応する、支援できるものは支援する、それが久喜市のとるべき態度ではないでしょうか。ＮＰＯは、私も震災ボランティアに行った方の話をよく伺いますと、現地でＮＰＯが非常につかんでおります。むしろ国や自治体よりも状況の把握が進んでいると。何が足りないかもう一目瞭然にしてあるのです。ですから、アクセスの仕方はいっぱいあると思いますので、ぜひその現地への支援の必要性についてこちらから積極的に探るという、そういった姿勢に、前に進んでいってほしいと思うのですが、そのお考えを改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　早野正夫登壇〕 ◎総務部長（早野正夫）　職員の派遣ということで、先ほども数字を上げられてのお話でございました。この地区、久喜市も含めて、久喜市では一部消防事務等につきましては一部事務組合という形になってございますけれども、消防のほうにつきましても被災直後から派遣を繰り返し送っているという状況でございますし、また今ＮＰＯということでお話がございましたけれども、これらの関係につきましてはいわゆる行政への直接の支援という形の派遣ではなく、ボランティア等の関係がするものというふうに考えます。市の職員につきましても、いわゆる休暇、また土日を利用した中でのボランティア等にも被災地のほうへ出かけている状況もございますので、また市の派遣という形でございますのは、全国市長会であるとか県等を通じた形で行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　ぜひ全国市長会に再度連絡をとりながら、積極的な意思を表明していただきたい。その上で、できる限りの支援に乗り出してほしいということを強く要請したいと思います。　　次に、大項目４、ＪＲ東鷲宮駅の橋上化及びバリアフリー化についてでございますが、鷲宮町の議会から引き継いで、この橋上化事業が新市に引き継がれてきているわけです。議論も継続しているわけですが、そういった中で当時鷲宮町の最後の議会で、基金を１億円積むということ、それから1,000万円を計上して、そのあり方、バリアフリーのあり方について調査をするという予算が計上されました。それで、今回そのＪＲのほうの調査機関によります調査報告が出たということだろうと思います。　　しかし、改めてお伺いしたいのですが、橋上化案については非常にはっきり申し上げて効率も悪く、金額も大きいということが特徴的に言えると思います。この橋上化とバリアフリー、地下道を使ったバリアフリー化、２通り出たわけですが、橋上化のほうはこの方法しかないというふうに行政のほうはお考えでしょうか。しっかりＪＲの言われたことを検証されたのでしょうか。その点お尋ねいたします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　再質問にお答えいたします。　　今回の調査の概要等につきましては、６月28日に開かれました全員協議会におきましても説明をさせていただきましたとおり、ＪＲとの協議の結果、スムーズな旅客動線を形成することができないということとあわせて、駅舎の延べ床規模等が増大し、昇降機等の設備も多くなるため利便性が低下し、管理運営上問題もあるということで、ＪＲのほうから駅舎の橋上案には同意できないというような旨があったところでございまして、ご質問者もご承知のとおり、平成20年、21年度工事といたしまして東鷲宮駅バリアフリー化事業を実施をしたところでございます。当時は、町の考えといたしまして、交通バリアフリー法の期限が22年であり、当時の財政状況等をかんがみ、橋上化を先行して当該地での駅舎のバリアフリーを実施することが最もベターなことだということに基づいてバリアフリーを先行したところでございまして、その上での今回の調査の結果ということでご理解をいただきたい、このように思います。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　確かにあのときはバリアフリー法の期限が迫っておりました。ただ、町長の答弁も、そのときはバリアフリー法に基づく整備をやった後で橋上化に向かうというようなことでございました。そのために基金も積んだわけです。ただ、そのときに、その前の議会で、今回のバリアフリー法に基づく駅舎の中のエレベーターとエスカレーターの設置については、将来の橋上化をしたときに構造的に整合するように、ＪＲのほうにそういった構造にするように求めていくというご答弁もあったと思います。ですから、その協議はどうだったのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきたいと思います。　　当然バリアフリーを行う上で、ＪＲとの協議等も当然必要になってきたところでございまして、種々打ち合わせを重ねて実施に至ったところだと考えております。そこで、今回調査いたしたことにつきましては、やはり前の調査の、第２回目の調査から12年が経過しているということとあわせて、バリアフリーが実施されて、エスカレーター、エレベーターが設置された、それと駅東西口の面的整備の進捗によって人口等大きな変化があったところでございまして、やはり早急に、今まで駅舎の橋上化にする、いや階段部分のバリアフリーのほうがいいとか、いろんな考えがあったわけでございますが、その辺を検証する形の中で調査をいたし、また方向づけを決定をしたものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　余りよくわかりませんでした。この方法しかないという検証をしっかり市としてもやったと。同時に、その接合についてはよく検討したという、一言で言うとそういうことなのでしょうか。今部長がおっしゃったように、人口増、それから面的整備、このことがすごく実は考え方としても重要なのです。やはりバリアフリー法では、いわゆる駅と、それからその周辺の施設と、それから道路、進入口、通路、すべてを一体的にバリアフリーにしなさいと、これが法の趣旨です。そういった意味では、現在はそれが満たされていないというふうに私は考えております。　　それで、地下道の話に移らせていただきますが、地下道しかないという話の前に、その橋上化としてＪＲが調査した、積算した35億円という数字についてです。計上は、私ももろ手を挙げて賛成できるものではないのですが、この35億円についてとても高いのでできないというような議論もありました。ＪＲ自身もそういうふうに言っています。ですけれども、ここを少し考えてみたいと思うのですが、当時鷲宮町、事業化したときの鷲宮町はほぼ89億円ぐらいの当初予算でございました。そのうちの18億円ですから、予算に占めるこの事業の規模というのは20％です。ちなみに、久喜市の予算430億円とすれば、この20％、86億円です。鷲宮町はやろうとしたのです。ですから、単純にこの数字だけ比較をすると、この久喜市がやれない数字ではないというふうに思っています。同時に、35億円というのは予算の8.1％です。単純な議論ですよ。単純な議論だけれども、わかりやすいので言っているのですけれども、20年の償還でこの35億円を取り組んだ場合に年間１億7,500万円少し、年利が２％ぐらいの利息も含めてです。そういった負担です。今回22年度決算をこの議会でこれから行うわけですけれども、久喜市の借金の支払いは52億円です。１億7,500万余円、それと52億円と比べていただきたい。大きな負担ではないのです。やっぱりこれをやりくりするのが行政の仕事だと思うのですが、その財源、それから財政能力についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えさせていただきます。　　財源のお話がありました。私は、財政のほうはそんなに詳しくないわけでございまして、一概には申し上げることはできませんが、数字が大きくなったからということで、ただ数字の比較だけでは判断をできない。やはり規模が大きくなった新久喜市でございますが、また守備範囲も広くなったし、やろうとするところも多くなったし、一概に数字の比較だけでは判断をできないのではないかと、このように考えるところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　次に進みたいと思います。これは、行政の仕事として、やはり財政運営というのはどんな困難もやはり克服する工夫と努力が必要だと思います。そのことを申し上げて次の質問に移りたいと思うのですが、この地下道を利用したバリアフリーの形態についてですが、これも私が鷲宮町の議会のときに、地下道を使ってのバリアフリー化はあるかというふうに伺いましたところ、そのときのご答弁は、地下構造物という特徴上、非常に難工事が予想されると。しかも、線路の下だということで、これは大変だからちょっと無理ですというようなご答弁でした。今回は、それを選択しようとしているわけです。ＪＲ自身がそういう絵を描いてきた。これについての整合というのですか、お考えちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　地下道の関係のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　まず、ご質問者ご承知のとおり、地下道につきましては当初延長が105メートルの延長があったわけです。ご質問者ご承知のとおり、今のダイエーのところからずっと地下道であったと。その後ＪＲの跡地の利用等の関係で、東鷲宮土地区画整理事業が実施された関係で、駅広１つ分が短くなったというか、できたわけでございまして、平成15年４月に今の駅前広場が変更になったわけでございますが、それによって今までの延長の約３分の１の35メートルの地下道の長さになったわけでございまして、当時軟弱なところでというような話もあったかと思いますが、やはり駅舎の位置の関係、費用の関係、またその地下道の短くなった関係等総合的に判断をし、今回の委託により位置づけを、地下道を含むバリアフリーが最適だという結論に達したわけでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　総合的に考えたということですが、私はいつも行政の皆さんのご答弁を総合的に検討した結果だと思っていたのですが、ちょっと違ったのでしょうか、そのときは。別に揚げ足をとるわけではなくて、やはり常にお互いの信頼関係でやっていますから、それは終始一貫した思想、計画を貫いていただきたいと思うのです。　　それから、費用負担でございますけれども、ＪＲのほうには粘り強く交渉していくということでございました。その前に、社会資本整備交付金ですか、これが該当できるのではないかというお話でした。やはりあわせてＪＲについては、今回のどういう形であれ、駅舎の一部の構造も手をつけるわけですし、これまで駅が利用できなかった方たちに、このバリアフリーをやることによって利用できるというふうなことにもつながります。サービス向上に直結するわけですから、当然鉄道事業者として応分の負担を負うべきだと、またその点をしっかり市としても求めるべきだと思うのですが、その点いかがでしょうか。　　あわせて財源について、関連しますのであわせてご答弁いただきたいのですが、幸手の香日向の方の住民も多く東側利用されています。ですから、自治体の枠を超えて共同事業的なことにできないか、幸手市も私は個人的には応分の負担をするべきだと前から主張していますからそう思うのですが、幸手市さんにそういった財源の一部負担、協力を求めることはできないのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきたいと存じます。　　ＪＲの負担のまず関係でございますが、ご質問者ご指摘のとおり、やはりＪＲを使った利用者も、当然ＪＲを使う方が通る、使うところでございますので、当然ＪＲのほうからも応分の負担をしていただくことが何らかの根拠で明確に示されているのであれば、そこの部分を引用して交渉に当たりたいと考えているところでございますが、今回の調査等の中で、市の施設であることや他の同施設の改修例を理由に、ＪＲとしては費用負担はちょっと難しいというような見解を示しておるところでございまして、市といたしますれば、バリアフリー化に伴いまして受益を共有するとの観点から、粘り強く応分の負担をしていただけるようにＪＲとは交渉を進めていきたい、このように考えております。　　他行政の負担、特に幸手市の負担という形につきましては、幸手市民だけでなく、近隣の行政の方も利用されておるところでございまして、その辺につきましてはほかの駅等の改修のときにどのようになっているのか調査をさせていただきたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　杉野　修議員登壇〕 ◆４番（杉野修議員）　ぜひ調査していただきたいと思います。最初から腰砕けにならないように、特にＪＲのほうは本当に交渉難航すると思います。想像を絶するような企業になってしまいましたから、本当に一自治体が対等に話し合える企業ではないというふうに私も承知しておりますけれども、それをできるだけ突破するのが手腕です。行政手腕が試されるところですから、ぜひ頑張っていただきたい。　　それから、最後になりますが、この交通バリアフリー法移動円滑化の促進に関する法律の基本方針にはこのようにあります。移動円滑化を進めるに当たっては、高齢者、身体障害者等の意見を十分に聞き、それを反映させることが重要であると。今回ＪＲから示された報告についても、全員協議会、議会だけに示されたものでありまして、広く住民には知れるところとなっておりません。そのホームページの公表、あるいは説明会も含めて、公表することの考え方、それから意見聴取として高齢者や障害者の団体、個人の意見も聞くということについては、取り入れるということについてはどのようにお考えでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えさせていただきます。　　今後より詳細な調査、また実施設計等を組む必要がございますので、そういったときに高齢者等弱者の方のご意見をいただく機会等を設けるべく、いろいろ検討をさせていただきたいと存じます。　　報告の公表につきましても今後調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　以上で杉野修議員の質問を打ち切ります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、春山千明議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　10番　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　春山です。質問をさせていただきます。　　まず初めに、さくら保育園、すみれ保育園、両園建てかえについてです。この２つの園の建てかえについては、ちょうど１年前の９月議会において老朽化の著しい園舎の早期建てかえを求めました。答弁では、早期建てかえに向けた調査をし、できるだけ早く建てかえ計画を策定するというものでした。その後、毎議会ごとに進捗状況などを確認させていただいています。　　その間、３月の震災などもあり、早急に建てかえを望む声が多く聞かれている中、大項目１番として、さくら、すみれ両保育園新園舎建築計画は現在どこまで進んでいるのか、進捗しているであろうその状況と今後の計画をお伺いします。　　（１）、さくら保育園を移転し、新園舎を建築する計画ですが、移転先など現在の計画の進捗状況をお伺いします。　　（２）、すみれ保育園の新園舎建築の現在の進捗状況をお伺いします。　　次に、防災井戸についてです。前議会において小中学校校庭にスプリンクラーを設置すべきとの質問の際、既に学校に設置されている防災井戸を校庭散水に利用できないかと伺わせていただきました。そして、そのときの答弁では、現在久喜地区のみ10カ所に設置されている防災井戸は使用されていないということがわかりました。久喜市内には、久喜地区以外の３地区の避難所には防災井戸の設置はありません。ことしの東日本大震災、さきの阪神大震災、新潟県中越地震での経験から、全国的に災害時においての水の確保のため、水資源の有効活用が大切だとして井戸が見直され始めています。阪神大震災が起きたときは、水道の復旧が大幅におくれ、都市部の49万世帯が地震から２週間たっても断水が続いたそうです。その中で、その後２カ月もの間水道が使えなかった地域もありました。火災が起きても水道の水が使えず、そのときは近隣に設置されていた井戸から井戸水をくみ出し、バケツリレーで消火に当たったそうです。また、水道が破裂したマンションでは、トイレが逆流するなどの被害に遭いながらも、やはり近隣に昔からあった井戸水を利用し、ポンプで水をくみ上げ、水道再開までその被害を回避することができたとの報告もありました。　　また、避難所においては、地震後しばらくたった後に亡くなった方が多くいました。なぜ無傷で生き延びた人が避難所において命を落としてしまったのか。その多くの原因は、やはり水道断水により思うように使えなかったトイレにあったようです。避難所では仮設トイレの数も少なく、もともとあった水洗トイレの水が出ないため、用を足した上に用を足していくしかならず、許容量を超えた水洗トイレはあふれ返り、使用できなくなりました。被災者のほとんどはトイレを我慢する、なるべく行かないよう水分を控えるなどしていたそうです。そのため、水分不足から脱水状態で血栓ができやすくなり、狭い避難所内では余り動かないなどの原因から、心不全、心筋梗塞、脳梗塞、エコノミー症候群など血管を詰まらせる病気で亡くなったそうです。トイレを我慢し、水分を控えるということは、死に至る危険性が非常に高くなります。水さえあれば多くの命が助かったはずと、水不足による二次災害の怖さを物語っています。　　このようなことから、生活用水の重要さが認識され、多くの自治体では命をつなぐ防災井戸の必要性から、その設置を進めています。被災地であった西宮市や東京都内の多く、また横浜市、千葉市などは災害時の生活用水確保のため、家庭に設置している井戸を防災井戸として登録し、緊急災害時に提供してもらうなどの取り組みをしています。さまざまな防災対策を考える中、生きるための水の確保は大切で、少しでも多くの井戸の設置、整備をするべきだと考えます。　　そこで、以下質問をいたします。大項目２番、久喜市避難所には防災井戸を設置し、維持管理をきちんとしていくべきですが、いかがかお伺いします。　　（１）、久喜市での災害時の飲料水、生活用水の貯水管理計画をお伺いします。　　（２）、前議会の答弁によると、災害時の飲料水については久喜市水道部による供給、三国コカコーラ等との協定により代用できるとのことでしたが、実際は停電などにより水道は断水となる可能性もあります。生活用水の確保のためにも、防災井戸を少しでも多く設置し、管理をしていくべきですが、いかがかお伺いします。　　（３）、設置済みの防災井戸の点検は定期的に行い、災害時には速やかに使用できるようにするべきですが、いかががお伺いします。　　（４）、防災井戸は維持管理が困難なことから、平成21年度より井戸のポンプを稼働させるための電気の供給が廃止されていますが、電気を復旧させ、災害時に備えるべきですが、いかがかお伺いします。　　（５）、久喜市内の個人所有の井戸の水質管理知識などを周知するべきですが、いかがかお伺いします。　　次に、放射能に関する正しい知識の指導についてです。現在放射性セシウムの数値に全国民が大変関心を深くし、心配をしているところです。何とか解決策がないのか、国や各自治体でもその対応に苦慮しているところだと思います。風評被害などで苦しい生活をしている方もたくさんいます。新聞報道によりますと、福島県からの避難者はホテルの宿泊拒否に遭い、タクシーの乗車を拒否され、レストランでは入店を断られました。また、あるガソリンスタントでは福島県民お断りの張り紙があったとのことです。このような中、学校や幼稚園、保育園などでも子供たちがさまざまな情報からいじめに遭うということが実際に起きているようです。放射能の影響を心配する余り、根拠のない思い込みや偏見で差別などすることは人権侵害にもつながります。何が正しいのかはっきりしない現状では指導も難しいとは思いますが、多くの友達と接する学校や幼稚園、保育園では正しい判断のできる教育、指導をしていただきたいと考えます。そして、現在学校等ではこのように子供たちに指導していますという内容を保護者や地域にも周知をするべきと考えます。　　そこで、以下質問をいたします。大項目３番、久喜市教育委員会と久喜市は連携し、園児、児童、生徒、教員、保護者、地域の方など、広く放射能問題に対する正確な知識を持ってもらうため、幼稚園、保育園、学校教育の中で進めるべきと考えます。久喜市教育委員会及び久喜市ではその計画はあるのか、あるとしたら具体的にどのように指導していくのかお伺いします。　　（１）、久喜市の放射性物質の状況や問題についてお伺いします。これは、状況、数値はわかっておりますので、その状況を踏まえた上での問題についてどのように把握をしているかお伺いします。　　　ア、校庭などの土壌。　　　イ、学校給食。　　　ウ、校庭での体育学習及びプール学習。　　（２）、一日の大半を過ごす学校、幼稚園、保育園生活の中での留意点。　　（３）、さまざまな偏見や心のケアを含めた放射能と被曝の基礎的知識の周知をどのように進めているのかお伺いします。　　次に、大項目４番、清久工業団地内市道1111号線わきの樹木管理についてです。この地域の樹木は、緩衝帯として工業団地整備の際に設置されたのだと考えますが、ほとんど手を入れていない状況で、今ではうっそうと茂り、周辺歩道や樹木わきの田んぼでの稲の生育にも影響が出ている状況です。このことは、地元からも何とかしてほしいとの声が何年も前からあり、それを市は把握していると思います。しかし、現在も一向に整備がされていない状況です。新しい工業団地建設も進み、地域の自然と工業の融和を考えたときに、清久工業団地全体の環境整備をしっかり考えていかなければいけないと考えます。まず、かねてからの要望のあるこの地域の樹木管理作業を喫緊に進めるべきですが、以下質問をいたします。　　（１）、清久工業団地内市道1111号線わきの樹木管理の計画をお伺いします。　　（２）、樹木管理が行き届いていないことから、周辺環境は悪い影響を受けていますが、久喜市としてどのように把握しているのかお伺いします。　　（３）、樹木剪定をきちんと行い、周辺の環境を整えるべきですか、いかがかお伺いします。　　以上です。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員の質問に対する答弁を求めます。　　最初に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　大項目１のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございますが、さくら保育園の移転先につきましては、現在通園している児童及び保護者の方の利便性や地域性を考慮し、清久地内において検討を行っております。検討に当たりましては、接続道路や上下水道の整備状況などを考慮した上で、施設の規模、ゆとりある園庭の確保などの観点から、2,500平方メートル以上の敷地面積が必要と考えております。現在幾つかの候補地を選定し、検討を行っておりますが、現時点では公表できる段階には至っておりません。さきの６月議会でご答弁申し上げましたように、今年度中には建設用地を選定する予定で取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、（２）でございます。すみれ保育園の改築につきましては、さきの６月議会において設計業務委託のための補正予算を計上し、ご承認をいただきました。その後、改築工事設計業務につきまして指名競争入札を行い、設計業者を決定し、平成23年８月18日から平成24年３月30日までを履行期限として業務に取り組んでいるところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　大項目２のご質問にご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。災害時における水道施設の給水可能水量といたしましては、吉羽浄水場を初めとする６カ所の配水池で１万9,800立方メートル、栗橋南小学校など10カ所の耐震性貯水タンクで560立方メートル、合計で２万360立方メートルとなっております。一方、応急給水の目標水量といたしましては、災害発生から３日間は生命維持に最小限必要な水量として１人当たり１日３リットル、災害発生４日から10日の間は、炊事、洗面、トイレなど最低生活水準を維持するために必要な水量として１人当たり１日20リットルとしているところでございます。　　久喜市地域防災計画における久喜市の被害想定におきましては、茨城県南部を震源とする震度６強、マグニチュード7.3の地震による被害と想定しているところでございますが、この中で上水道の断水人口を９万1,639人と想定しているところでございます。先ほどご説明申し上げました給水可能水量と応急給水の目標水量等を計算いたしますと、上水道断水人口９万1,639人に対しまして、久喜市の水道施設のみで10日間の給水が可能となっているところでございます。また、市では備蓄用の飲料水として、平成23年９月１日現在500ミリリットルのペットボトル水5,000本を備蓄しており、今後市地域防災計画に基づき計画的に配備する予定でございます。　　次に、（２）でございます。防災用井戸につきましては、旧久喜市におきまして災害時における飲料水の確保を目的に、平成７年度から３年間にわたり避難所となっている総合運動公園、久喜小学校、太田小学校、江面第二小学校、清久小学校、本町小学校、青葉小学校、青毛小学校、久喜東小学校及び久喜北小学校10カ所に設置したものでございます。これまで防災井戸の維持管理につきましては、保守点検及び水質検査を実施し、災害時の備えとして維持管理に努めてきたところでございますが、防災用井戸設備の経年劣化に伴う井戸の内部側壁の腐食、損傷により運用不能の井戸が生じ、補修や維持管理を行ったといたしましても安全な飲料水を確保、運用することができなくなったことから、平成20年度より飲料水としての使用を中止するとともに、電動ポンプ設備を閉鎖したところでございます。このような中、現在では一部生活用水として手動ポンプにより利用しているところでございます。このように、旧久喜市での防災用井戸の運用経過もございますので、新たな防災井戸の設置は考えていないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（３）でございます。久喜地区における設置済みの防災井戸につきましては、さきにご答弁申し上げましたとおり安全な飲料水を確保し、利用することができないことから、定期的な設備点検は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（４）でございます。これまでの運用経過から、改めて電気設備を復旧することは考えておらないところでございます。今後におきましても、現在の設備でもくみ上げが可能な箇所な限り、手動ポンプにより利用していく形で考えております。　　次に、（５）でございます。井戸の水質管理の周知について埼玉県幸手保健所に伺ったところ、井戸水を管理する皆様に対しましては、埼玉県ホームページでのお知らせとともに、水質検査申請等の機会をとらえ、井戸の管理についてのリーフレットを配布するなど、井戸水の衛生管理の周知を図っているとのことでございます。個人所有の井戸につきましては、災害時における所有者の協力を得て、飲料可能な井戸としての活用が可能と考えられますので、水質管理知識につきましては広報紙等による周知について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（岸輝美議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　大項目３のご質問のうち、保育園に関する部分につきまして順次ご答弁申し上げます。　　まず、（１）のアでございますが、去る７月12日に保育園につきましては、合併前の旧市町の区域からそれぞれ１園を選定し、園庭の土壌調査を実施いたしました。具体的には、久喜地区がひまわり保育園、菖蒲地区がおばやし保育園、栗橋地区が栗橋保育園、鷲宮地区が鷲宮保育園の４園でございます。なお、ひまわり保育園につきましては、園庭のほか砂場も調査をいたしております。保育園の調査結果につきましては、市のホームページで公表しておりますとおり、放射性ヨウ素はいずれも検出限界未満であり、放射性セシウムにつきましてはセシウム134が１キログラム当たり13ベクレルから85ベクレル、セシウム137が１キログラム当たり20ベクレルから94ベクレルという結果でございました。この数値をどう考えているかということでございますが、園庭等の放射性物質に関しましては現時点においては国から基準値あるいは規制値なるものが示されておりません。そのような中、ただいま申し上げました調査結果は、食品の飲料水における暫定規制値をも下回っており、特別な対応が必要な状況ではないというふうに判断をしております。　　次に、イの保育園の給食についてでございますが、現在問題とされております牛肉につきましては、従来から保育園の給食の食材としては使用をしておりません。また、ほかの食材につきましては地産地消を推奨する観点から、できる限り地元産のものを使用するとともに、納入業者にも協力をいただきながら、可能な限り食材の産地や鮮度の確認を行っているところでございます。さらに、調理過程においては十分な洗浄を行うなど、安心安全な給食の提供に努めております。なお、公立保育園の給食食材の産地につきましては、市のホームページにおいて公表をしているところでございます。　　次に、ウの園庭やプールでの活動についてでございますが、現在毎月実施をいたしております園庭の空間放射線量の測定においては、国が目安として示したいわゆる目標値を下回っておりますことから、屋外活動に特段の制限を設けておりません。また、プールにつきましても、保育園では水をプールにくみ置きせず、使用するたびに水道水をくみかえておりますので、問題はないと考えております。　　次に、（２）でございます。保育園では日ごろから衛生面や感染症の予防等のため、手洗い、うがいの励行を子供たちに指導をしているところでございます。今後万一放射線濃度が国の目標値を超えるような事態においては、屋外での活動時間を制限する、土や砂を口に入れないように注意する、土や砂が口に入ったらよくうがいをする、登園児、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす、土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めるといった事項について、さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。現在実施しております空間放射線量の測定や土壌調査におきましては、いずれも特に高い値は示していないこと、また放射線に関する情報は各種メディア等を通じて広く市民に知らされていることなどから、現時点におきましては保育園として保護者等に放射線に関する基礎的知識などについて特段の周知等を行う計画はございません。 ○議長（岸輝美議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　立川里子登壇〕 ◎教育部長（立川里子）　大項目３のご質問のうち、学校に関する部分について順次ご答弁申し上げます。　　まず初めに、（１）のアについてでございます。久喜市では、本年７月12日に地域全体から15カ所の公共施設の土壌を採取し、土壌における放射性ヨウ素及び放射性セシウムの検査を実施しました。うち７カ所は、小学校の校庭において検査を実施したところでございます。その調査結果につきましては、ヨウ素131は検出限界未満であり、セシウム134は１キロ当たり33ベクレルから120ベクレル、セシウム137は１キログラム当たり32ベクレルから140ベクレルでありました。このように、７月12日に実施した７校すべての小学校の土壌から放射性セシウムは検出されたところではありますが、今回の土壌調査における小学校の最大値はセシウム134が120ベクレル、セシウム137が140ベクレルでありまして、これをシーベルトに換算いたしますと0.039マイクロシーベルト、0.016マイクロシーベルトとなり、合わせますと0.055マイクロシーベルトとなるところであります。国からは、校庭の利用を判断する土壌の基準値は示されていないところでありますが、今回の土壌調査の結果は、学習活動を制限するものではないと考えております。　　次に、（１）のイについてでございます。放射性物質による学校給食の安全性が叫ばれているところでございますが、農産物等は出荷前において国や県による放射性物質の検査が行われており、暫定規制値を超えた食材は流通させない取り組みがなされていることから、市場に流通しているものは基本的に安全が確認されているものと考えております。そのような状況ではありますが、さらなる安全の確保を図るため、できる限り地元産の農産物を使用するなど、安全で良質な食材の確保に努めております。また、調理過程においては、十分な洗浄や下処理を行うなど、安心安全な給食の提供に努めているところであります。　　なお、保護者の不安をできる限り解消するため、現在市のホームページにより学校給食の食材の産地の公表を行っておりまして、９月分については予定献立表とあわせて保護者の皆様に配布したところでございます。　　次に、（１）、ウについてでございます。校庭での体育学習についてでございますが、市及び教育委員会が定期的に測定している本市の空中放射線量が国が示した目標値を下回っている状況を踏まえ、通常に実施しております。また、今年度のプール学習につきましては、プール水の基準値は示されておりませんでしたが、市が定期的に実施している水質検査並びに６月27日、28日及び７月21日に測定したプール水の放射性物質検査結果において、放射性ヨウ素及びセシウムが検出されなかったことから、通常に実施したところでございます。　　次に、（２）についてでございます。放射性物質による健康への影響についてはさまざまな情報が流布しているところでございますが、本市といたしましては子供たちの健康が第一と考えております。そのようなことから、教育委員会といたしましては引き続き児童生徒に対して、外で遊んだら手や顔についた土や砂をよく洗い落とす、服についたほこりを払い落としてから教室や家に入るなどの留意事項を徹底するよう学校に対して指導を行ってまいります。さらに、保護者に対しても学校だよりを通して周知してまいります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　吉田耕治登壇〕 ◎教育長（吉田耕治）　大項目３の（３）につきましては、私のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。　　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射能汚染だけでなく、放射能にかかわる偏見や風評被害で多くの人々が苦しんでいることは本当に残念でございまして、ぜひとも解決しなければならない重要な課題であると考えております。これらは、放射能が人に感染するなどの誤解によるものが多く、基礎的な科学知識の欠如や偏見で人を傷つけることは絶対にあってはならないことでございます。　　市教育委員会では、校長会、教頭会において、児童生徒の心のケアについて資料を配布し、適切な対応をとるよう繰り返し働きかけているところでございます。また、避難児童生徒が在籍する小中学校に対し、日常の健康観察を充実させること、保護者との連携を密にすること、児童生徒の様子について担任から学年主任や管理職への報告、連絡、相談の体制を確立し、組織的な対応を心がけることなどを指導しているところでございます。さらに、これらの学校にはスクールカウンセラーを重点的に派遣し、心のケアを図るための相談体制を整えております。市教育委員会といたしましては、これからも各学校に対し組織的で適切な対応をとるよう指導するとともに、スクールカウンセラー及び地域の関係機関等と連携を図りながら、子供たち一人一人のこのケアに努めてまいりたいと考えております。　　また、放射線とはどのようなものか、人体への影響や生活上の留意点は何かといった放射能物質や被曝についての正しい知識を持つことは大変重要でございまして、偏見を解消するために欠かすことのできないものというふうに考えてございます。市教育委員会といたしましては、子供たちが放射線について正しい知識を得るために、現在文部科学省で作成中の放射線に関する副読本を活用しまして、小学校から発達段階に応じた指導を行うよう各学校を指導してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目４のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）についてでございます。市内におけるすべての緑地帯につきましては、樹木の生い茂り状況を勘案し、必要に応じて剪定等を実施し、管理に努めております。そこで、清久工業団地内市道久喜1111号線わきの緩衝帯につきましては、２号緑地として市が指定をしている場所でございまして、他の緑地同様に樹木の繁茂の状況を見ながら剪定等を行っております。　　次に、（２）についてでございます。２号緑地につきましては、同緑地内にごみなどの不法投棄が見受けられますので、不定期でございますが巡回による不法投棄の把握に努めております。そのような中で、樹木につきましては部分的に枝葉等が道路にはみ出し、交通に支障を来していることを確認をしております。　　次に、（３）についてでございます。この２号緑地につきましては、工業団地と居住区等を分離する緩衝帯の役割を担う緑地でございます。しかしながら、必要以上に生い茂っている樹木も見受けられますので、主に下枝を中心に剪定をしてまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　再度の質問をお受けいたします。　　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　保育園からちょっと確認をさせていただきます。今現在移転先などは検討を進めているということで、幾つかの候補地が上がっているということで、今年度中にはということですが、これは当初の計画、また前議会までの答弁の中でおくれているなとか、計画からちょっとずれているなというのが、そういう部分があるのかどうかちょっと確認をさせていただきたいのと、またさくら保育園は順調にいっていますよというご答弁だったですけれども、すみれのほうは、どこにどのような園舎が建つとか、そういう細かなチェック、私たちができるのは具体的にいつになるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　まず、さくら保育園の関係でございます。当初の計画といいますか、これまで議会で答弁させていただいたものとずれが出ているかということでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、すみれ保育園については今年度設計業務を行い、来年度建築工事を行いたいと。さくら保育園については、その１年ずれた形の中で、来年度設計業務に取りかかって、その翌年の建築工事を行いたいということで、この基本的な考え方というのは現在も維持しているというふうにご理解いただきたいと存じます。　　それから、すみれ保育園の園舎の位置ということでございますけれども、これは敷地内で現在建築設計のほうの業務に業務委託で取りかかっているということでございまして、現時点ではまだその園舎の位置まで確定したものという報告は受けてございません。現在行われている業務委託の中で幾つかのパターンを検討しながら、まずは位置決め、それから中の設計というふうに入っていくというふうな形でご理解いただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎福祉部長（保坂弘）　その時期も、今業務委託、皆さんにお示しできる段階でございますけれども、まずは一番初めに敷地のどこに建築するかというのが、順序的にはある程度早い時期には検討結果が出るだろうというふうに考えてございますけれども、まだその時期をこの場で何月というふうな形でお示しすることはちょっと難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　わかりました。　　防災井戸についてお伺いいたします。今この防災井戸というのがかなり全国的見て、最初の質問でもお話しさせていただきましたが、見直されてきて、整備をしているという状況から見たときに、この久喜市の防災井戸に関しては全く後ろ向きというか、そういったご答弁をいただきました。平成20年にやめたのですよね。これ設置されたのが平成７年から３年度にわたりということで設置されて、使用したのがたったの３年間だったのですか。それから20年だからあれですか。それで、腐食などで運用不能になっているというのは、この委員会の市民経済委員会、平成20年ですか、21年ですか、市民経済委員会での答弁では、防災井戸の運用は、飲料水としての利用というのは廃止しますということで答弁されていまして、そのときの腐食がひどいというのが太田小のみのお話だったかと思うのです。ほかの施設見てみると、本当に使っていないせいか、すごく新しくて立派な施設がほとんどだと思うのです。それを使わないで、もう廃止してしまっている状況で、今後もやっていきませんというようなご答弁だったのですけれども、これぜひあるところは当然使えるようにしていくべきだと思うのです。　　久喜市地域防災計画というのがありますけれども、この中にも水資源活用というところで、井戸なども総合的な生活用水確保のための対策を講じるというふうに書かれています。ぜひこれ井戸を見直していっていただきたいと思うのですけれども、電気設備もあるけれども復旧は考えていない。可能なところは、手押しのポンプのみでやっていくということですけれども、これ何かちょっと本当に今の時代、世の中の流れに関して反対を向いているような気がするのですけれども、全然今まで井戸を設置とか、井戸に頼ろうという、そういう視点というか、久喜市としてはそういう考え方が全くなかったのか、また今後もないのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げます。　　防災井戸の設置につきましては、ご質問者がご質問の中でおっしゃっておりましたけれども、阪神・淡路大震災、そういった関係もございまして、平成７年から９年にかけて飲料用水として各小学校等に設置した経緯がございます。　　それで、この防災井戸につきましては、先ほど経年劣化、太田小のみというようなお話がございましたのですけれども、ちょうど平成20年度、この廃止の方針を決定する時点で、この井戸の経年劣化につきましてはろ過器の弁故障とか４カ所、太田小以外。くみ上げた地下水をろ過するろ過材の劣化９カ所、あるいは水中ポンプの故障１カ所、圧力タンクの漏水３カ所、その他故障があった関係にありまして、太田小の一番ひどかったそこをもって廃止というわけではなくて、ほかの防災井戸の状況が、かなり飲料水として使用ができないというところを総合的に判断をして、平成20年度をもってこの防災井戸の使用については、飲料水としての使用については廃止させていただいた経緯がございますので、その点についてはご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　この20年度に廃止したというときに、市民経済委員会だったかと思うのですけれども、それまで行ってきたお水、水質検査や保守点検等に係る経費削減を図るためというふうにおっしゃっているのです。このとき飲料水用に防災井戸を使った場合には50項目の検査があるということで、大変この検査にお金がかかるという理由を述べていらしたのですけれども、生活用水にこれを移行した場合には12項目の検査が必要ということで、この保守点検は業者には行ってもらわず、それなりに維持していくというふうにご答弁をこのときされているのですが、その生活用水として使用できる部分もあるわけですよね、現在。その12項目の検査というのは、21年度以降やっていますか、どのくらいやったか、いつやっていたかお伺いします。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げます。　　水質等の検査の関係につきましては、平成20年度の防災用井戸として廃止決定した際に、その時点をもって生活用水等の検査関係、予算的な計上はこれまでしてきてございません。それぞれの検査のほうは実施してございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕
    ◆10番（春山千明議員）　点検をしてきていないということで、このときは生活用水として使用していくので、それなりに維持していくためにというふうに言っているのですが、この年を限りに、本当に防災井戸は全面的に使っていないという状況だというふうに確認をしたところですけれども、これはぜひ使ったらどうでしょうか、せめて今ある分は。本当は、避難所においては必ず防災井戸を設置するべきだと思うのです。本当に何でも人任せというか、飲料水は三国コカコーラからもらうとか、そういうお話も提携ができているとか、あと防災計画の中でもほかの地域との連携を保ってとか、そういう話も、そういう計画もあるのですけれども、相互応援体制の確立というのですか、そして整備していくということで、でもまず自分のところにそういう井戸というものを、本当に自然の水源ですよね。それを使っていったらいいかと思うのです。しかも、今ある井戸を使わずしてほかの設備をつくっていくというよりも、最低でも今ある井戸は使用できるように整備して、維持していくべきだと思うのですが、もう一度お考えをよろしくお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　お答え申し上げます。　　現在10カ所防災井戸がございますけれども、手動ポンプで給水できる箇所については４カ所ございまして、現在久喜小学校、江面第二小学校、青葉小学校、久喜東小学校のこの４カ所がございます。この４カ所ございますけれども、先ほど第１回目でご答弁申し上げましたように、最初の当初の目的が飲料水用としての避難所における防災井戸を目的として設置してございましたので、その飲料水の確保につきましては、先ほどご質問者がおっしゃったように対応できるということもありますことから、現在では、現在の手動ポンプで使用している中で使用していくというような考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　これポンプでも、この４校以外は使えないのですか、手押しでも。これ飲み水は大丈夫かと思うのですけれども、最初の質問でも申し上げたとおり、いろんな今までの震災の経験を生かしていただいて、本当に生活用水というのは、お水って一番使うと思うのです、この災害時においては。本当命をつなぐ防災井戸ということで、今いろんな自治体見直されて、もう整備しているところなのです。何で久喜市だけはせっかくあるのにそれも使わない、使っていく予定はない、今後もつくっていく予定はないというその考え方がちょっと理解しがたいのですけれども、もっともっとふやしていってもらいたいと思うのです。繰り返しにもなりますけれども、せっかくある施設、それ利用するという、そういう考え方ないのか。もう一度、もう全く、今後全然井戸に頼るという考え方が。防災計画の中でも一応うたわれています。総合的な生活用水確保のために、井戸の利用を検討して対策を講じるということが防災計画にも出ています。それでも部長はやらないというふうにおっしゃいますか。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げたいと思います。　　今現在の防災井戸につきましては、４カ所が手動により使用している状況がございますので、これら４カ所については現時点で点検等、どのような形で使用可能になるかどうか研究させていただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　研究していくのもいいのですが、ぜひ検査をしてください、使えるところくらいは。　　それで、今個人所有の井戸というのが結構あるかと思うのですが、それを防災井戸として認定するというのも、自治体として認定するというのも、防災井戸を管理していくというところにつながるかと思うのですが、そういう考え方もないですか。どうでしょう。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げたいと思います。　　個人所有の井戸の関係につきましては、現在幸手保健所等で水質検査等行いながら、飲料水として使用可能なところ、そうでないところがございますけれども、こういった個人所有の井戸の関係につきましてはその所有者のご協力を得ながら、飲料水として可能な箇所につきましては井戸としての活用のほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　飲料水としてというよりも、今この質問今回させていただいているのは、生活用水が大事ではないかというところで申し上げているのですけれども、本当に阪神大震災の火災のときには井戸を利用して、それでバケツリレーで消火したという、そういった生活用水なのです。トイレの問題、水洗トイレの問題。飲料水は確保しているのはわかるし、今井戸というのはやはりいろんな関係で、なかなか飲み水としては使えないのがとても多いのだと思うのです。その管理が大変になっていくという、何かやっぱり生活用水として利用は可能だと思うのです。それに対して、市でそういう災害時には提供してくれませんかという、そういった形で防災井戸として利用していくという、そういう試みもほかの自治体あるのです。そういったところも検討、それもあわせて久喜市の避難所にこの防災井戸を設置するということと、これとあわせてもう一度検討していってくださるかどうか、もう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げたいと思います。　　現在防災用井戸として利用している箇所につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、十分整備して使えるような方向があるかどうか対応していきたいと思います。　　また、個人所有の井戸につきましては、市内でもかなり保有していると把握してございますので、これらの関係につきましては個人所有ということもありますので、その個人所有者の皆様のご協力が得られるように、こちらの市としてのご協力依頼等をしながら、ぜひ災害時には飲料水あるいは生活用水として活用できるような方向で検討のほうをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　次、放射能を正しく理解していただくためにということで再質問をさせていただきます。　　これは、今いろいろ市でも、教育委員会のほうでも検査等はしていただいていて、ホームページなどにも公表はしていただいています。今すごくネット社会というか、そういうことでいろんな情報が個人的にも得ることができて、すごくさまざまな情報が錯綜しているというか、そういう状況だと思うのですけれども、その中でいかに複数の情報を得て、その中から正確性というのを追求していくのが私たち大事なのではないかなというふうに思うのですけれども、基本は子供たちが対象で、そんな情報の中、誤ったところだけは絶対あってはいけないなというふうに思うのです。先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、放射能はうつるとか、被災地から避難してきた子から放射能がうつるのではないかとか、あとはこの給食は食べてはだめよとか、実際どうなのでしょう。実際給食を食べさせないで、自宅から持っていくという子もいるというのは近隣で聞いたのですが、久喜市内ちょっと確認していませんが、そういうこともあったりとか、あとは福島の人とは近づいてはいけないとかという話があったという実際お話もあります。　　そこで、確実に間違っているという、その辺の理解だけは子供たちにしてもらってはいけないというところで、それを学校の中、幼稚園の中、保育園の先生なんかも含めて、子供たちには注意して行っていっているかと思うのですけれども、先ほど保育園のほうではそういった話を保護者等には周知しないとか、計画していないということだったのですが、実際子供たちにはこういうふうに指導はしている……指導というのでしょうか、保育園だと指導にならないのでしょうか。先生たちは、子供たちに話しているのですよというのを親には言ったりはしないのかどうか、ちょっとそこを確認させてください。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　保育園におきましては、放射線そのものの基礎知識というような形で、特に教育的見地から指導するというようなことまでは実施はしてございませんけれども、ただ各園には各園で例月の測定の放射線量の測定結果を知らせるとか、また保護者に対しては手洗い、うがいの励行など、そういった指導は行っています。また、園のほうに、これは厚生労働省から配布されている妊娠中の方、また小さなお子さんを持つお母さんへの放射線へのご心配にお答えしますという簡単なリーフレットですけれども、こういうのを配布して、自由にお持ちいただいているというような程度の対応でございます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　大事なお話はしているということですけれども、間違ったことで子供たちがそういういじめとかにつながるような状況がないような、そういった配慮も、ぜひその辺も保護者のほうに伝えていただけたらなというふうに思います。　　教育長のほうでご答弁いただいて、今後全学年を通して文部科学省で作成中の副読本を用いて指導していくということでしたけれども、この副読本というのはいつぐらいにできるのでしょうか。多分４月ぐらいに文部科学省のホームページ見てみると、放射能を正しく理解するためにという冊子というか、ホームページを見ると出ていて、その中に保護者の皆様へという形でもご案内されているのですが、それは利用して、それはもう４月にできていて、もう５月ぐらいに配ったよというところもあるそうなのですが、久喜はどうだったでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　吉田耕治登壇〕 ◎教育長（吉田耕治）　ご質問者おっしゃられましたとおり、文科省から４月ごろのデータのものがございます。それは、各学校のほうに渡して、学校のほうから指導されるような、指導するようにというふうなものになっています。そのほかにも、あの当時はいろんなものが出ていますので、もうこれはいいと、学校で使えるだろうというものは、どんどん、どんどん教育委員会のほうから学校に送っておりました。　　ところが、ある面では包括的ではなくて、まず最初はどういう状態なのかとか、どう守ったらいいのかとか、その辺に焦点が当たったような内容でしたので、今度文科相が出される副読本は、その放射能というのでしょうか、放射性物質というのでしょうか、放射線というのでしょうか、その放射線に関するそのものの基礎的な知識、それから放射能が人体に与える影響、それから物に与える影響、そしてそれに対してどう防ぐのかとか、包括的な内容になるようでございます。できるだけ早くこちらとしてはその内容を知りたかったのですが、いろいろ問い合わせてもまだはっきりした内容がないので、20ページぐらいの内容でありますというのきり返事がないものですから、早急にその内容をつかみたいなというふうに思っております。もう何だかんだ言っても９月になってしまいましたので、９月中には配布されるということですので、できる限り早く、予定どおり文科省から送ってもらいたいというふうに思っております。それをもとに各学校で指導計画を立て、そして計画的にきちんと放射線教育について進めていくと、そういうふうな対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　わかりました。　　次に、工業団地内の樹木管理についてお伺いします。これ部長の答弁では２号緑地ということで、剪定は行っているというふうにご答弁いただいたのですが、これいつどういった計画で行ってきて、どういう計画があって、具体的にどういうふうに行ってきているのか、今年度も行ったのかどうかお伺いします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをいたします。　　運動公園の剪定でございますが、平成19年度に樹木全体の下枝を中心に剪定を行いました。その他職員による巡視や市民の皆様からの通報等によって、必要な箇所を発見した場合につきましてはその都度直営、もしくは委託業者に依頼をして実施をしておるというのが現状でございます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　巡視や通報で必要箇所をその都度ということですけれども、これ具体的にいつどういうふうにやったかをお答えください。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをいたします。　　個々の対応につきましては、不法投棄の件数等はメモって記録にしてあるところでございますが、記録にはとっていないようでございますので、恐らくそんなに頻繁には行っていないのではないか、このように判断をするところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　ほとんどやっていないかと思われます。実際見ていただければわかるかと思います。これかなり高木になって、横にも枝が広がって、この1111号線と樹木と、その隣に歩道があって田んぼがあるところなのですけれども、その歩道のところにももう木が覆いかぶさって、歩道はとても歩けるような状況ではないと思います。ごらんになっていますでしょうか。これ、こういった緩衝帯としての樹木管理というのは、計画はどうなっているのかなと思うのですけれども、ああいうままにしておいていいのか、どうなのでしょう。その計画があって、計画どおりやっているのではああいう形にはなっていないと思うのですけれども、本当にごみの不法投棄当然されそうな場所です。夜なんか通りますと、車がわきにとまっていて、何か犯罪でも起きるのではないかなというふうに、そういった怖さもあるし、あとは田んぼのいろんな日照に関するそういう被害があるというのも、これ何年も前から地元の業者の方からも言われているだろうし、区長さんなんかも。　　ここ二、三年の話ではないのです。19年に下枝剪定をしているということですけれども、それより以前からもうずっとこういう状況だと思うのです。それ何度か、私も直接建設課さんのほうにお願いに上がったりしたときもあるのですが、いまだ状態は変わっていなくて、ただただもう伸びっ放し。あれは、もう手をつけるのは本当大変なのではないかなというふうに思うくらいな状況になっています。ごみが捨てられているから、それを拾いに行ったとか、そういう話ではなくて、もう本当にきちっときれいにしていかないと、本当何か問題が起きてからでは遅いし、歩道の部分もどうなのでしょう、とても歩けない状況です。やはり道路から見通しが全く悪いのです。全然見えなくなっているし、もう死角になっていますし、何をそっち側でやっていてもわからないような状態。これきちっと計画があるなら、どういった計画なのかちょっと今お答えいただいていないのですけれども、計画があるならば、その計画どおり一回きれいにしないと、なかなかもうきれいになっていかないかと思うのですが、必要以上に生い茂っているところは剪定をしていきたいというふうにおっしゃっていましたが、もうすべて必要以上に生い茂っていると思います。剪定していきたいと言っていましたが、いつどういうふうにきちんとなるのか、それも含めてお答えください。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきたいと思います。　　ご質問者、年次計画というご質問でございますが、私も担当課のほうから年次計画で木を小ざっぱりしていくとか伐採をしていく、しんを詰めていくというような計画については、この一般質問があるまで担当課のほうからの声かけというか、計画を聞いてございませんでしたので、ここの当該路線についての年次計画は新たにつくって、計画的に一遍には、本数が多いわけで、距離もありますので、確かに現地を見てうっそうとしている状態は確認をしてございますので、何年か計画等でしっかり対応していかなければいけないと考えております。　　また、隣接する清久工業団地周辺地区のなとり付近のところについては同様な緑地がございましたが、今回新たな区画整理に伴いましてそこのところはきれいになったわけでございまして、やはりどうしても比較されたり当然するでしょうから、既存の緑地帯の部分につきましても、犯罪等起こらないうちに少しきれいになるように計画を立て、年次計画の中で対応していくような形で検討していきたいと思って、考えております。 ○議長（岸輝美議員）　春山千明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　春山千明議員登壇〕 ◆10番（春山千明議員）　その何年か計画かでしっかり対応していきたいということですが、その何年か計画の計画をお伺いしたいところなのですけれども、やはりこの緩衝帯とかこういう緑地帯を設けるためには、環境を保全するために、環境悪化の防止を防ぐために配置されているように、法律で開発に伴ってされていると思うのですが、部長もおっしゃったように新しい工業団地計画されていますけれども、そういうふうに新しく計画したときには、いろんな環境に配慮していますとか、そういったことで私たち理解して、それを進めていってくださいというふうにしているところなのですが、それが建ってしまうときだけで、建ってしまったあとはこのように放置状態になって、ほかの悪い影響が出ているという、そういう状況になっていますよね。これって今何年か計画でしっかり対応していくというのですが、ほかもそういうふうになりかねない。そっちの今なとり付近はやっていますというけれども、その開発に伴うからやったわけで、別にそこと比較して目立つから言っているわけではないのです。ここは、もう何年も前からいろんなそういう被害があるからということでお願いしている部分なので伺ったところなのですけれども、その計画、具体的に今お答えできればお願いしたいということと、あと今回、もしそうやってやっていただいたら、その後はちゃんと計画どおりに、工業団地全体に考えたときに、ちゃんと計画を立てて、そういう樹木管理もして、環境に配慮していくのかどうか、その辺もあわせてお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　お答えをさせていただきます。　　先ほど答弁いたしましたように、今まで余り手をかけていなかったというのが事実であったかと思います。何カ年かの計画になるかもしれませんが、財政のほうと協議をしながら、また場所がここだけではございませんので、当然危険、また環境の悪化等につながる箇所を優先的に対応をしてまいりたい、このように考えます。　　また、清久周辺地区等のやはり緩衝緑地帯につきましては、今度は企業の敷地の中にこういった施設を設けるということになっておりますので、それらについては企業の中で対応していただけるものと判断をしておるところでございまして、ほかの場所の緑地帯についても指摘をされないような形の中で管理をしていくように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　以上で春山千明議員の質問を打ち切ります。　　休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時４７分　　　　再開　午後　３時０５分 ○議長（岸輝美議員）　再開いたします。 ○議長（岸輝美議員）　次に、猪股和雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　21番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　第１番目、放射能から子供たちを守るためにです。市内の小中学校や保育園、公園などの各地点で空中放射線量をはかっています。６月には0.1マイクロシーベルト前後と比較的安定をしていたのですけれども、７月末には栗橋地区で0.16マイクロシーベルト、やや上昇傾向を示しました。また、８月２日の道路側溝の測定では久喜地区0.21という、それから菖蒲では0.18という高い数値が検出されるなど、いまだ予断を許しません。子供たちを守るために市ができる最大限のことを取り組むべきであると考えます。　　（１）です。７月12日に市内の学校と保育園16カ所の土壌検査を実施しました。この土壌の放射性物質検査について、さらに今後継続的に実施をし、数値の変化を注視すべきであると思います。今後も定期的に、継続的に実施していただきたいけれども、方針を示していただきたい。　　（２）です。８月に学校給食と保育園給食の食材料産地、７月分まで公表されました。その後学校の９月分の献立と一緒に産地が公表されました。これは、子供たちの食の安心安全を求める保護者の信頼をかち得る第一歩として評価をしたいと思います。さらに、保護者、市民の安心、そして子供たちの安全を最優先にして、食材料の放射性物質検査を実施していくべきであります。今の段階で全量検査とまでは言いません。久喜市として独自にできる範囲で食材料の抽出検査をすべきであると思いますが、いかがか。　　イとして、調理委託している久喜地区の全農食品、それから栗橋地区中学校の給食をつくっている行田給食センターに食材料の検査を求めていただきたいけれども、いかがでしょう。　　（３）です。６月議会で学校の除草作業を行う際にも、子供がなるべく放射性物質に触れないように配慮するという旨の答弁がありました。この間、具体的にどのように配慮してきたかを、これは実例として明らかにしていただきたいと思います。　　（４）です。６月議会で今後放射線量が上がった場合に、学校や保育園での対応を検討していくべきだと申し上げました。教育部長の答弁で、放射線量が上がった場合には児童生徒に健康への影響が出ないよう具体的な措置について検討していくという答弁がありました。その具体的な措置をどのように検討してきたのか、学校や保育園等における具体的な放射線量の基準、目安と具体的な措置の内容を検討して、その内容を公表していただきたいと思いますが、いかがか。　　その際、当初は文科省が打ち出していた年間20ミリシーベルトというのは論外でありまして、川口市や吉川市などは子供たちの屋外活動を制限する放射線量の独自の基準を策定し、発表しています。川口市は0.31マイクロシーベルト、吉川市は0.35マイクロシーベルトを超えた場合に校庭での活動を制限するということです。久喜市の見解をお伺いいたします。久喜市として、屋外活動を制限する独自基準を定め、学校、幼稚園、保育園等の子供にかかわる担当部署に徹底を図るとともに、保護者に啓発し、周知をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。　　５番目、食品の放射性物質検査を行うことについて、これまでほかの市でも外部の検査期間に委託をしています。それだと機動的ではないし、金もかかります。そこで、久喜市として独自に食品の測定をする体制を整えていくべきであって、国の消費者庁で自治体に測定器を設置して、独自に測定していく体制の確立を促進、進めています。それらの制度を活用していただきたいと思います。　　１つの方法、アとして消費者庁の外郭の国民生活センターの放射性物質検査機器の貸与制度、これが10月以降に実施予定、計画をされています。この活用についていかがでしょうか。　　イとして、現在既にある制度で、各都道府県に地方消費者行政活性化基金というのがつくられていますけれども、これを放射性物質検査機器の整備、検査委託、市職員の研修を行う体制をつくるために活用することができるという方針が消費者庁長官の名前で示されています。これの活用をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　大きな２番目です。パーキングパーミット制度、障害者用駐車場の利用証を発行する制度ですが、９月１日に市のホームページに思いやり駐車場についてという記事が掲載されましたので、事業の大まかな内容はわかりました。具体的な内容については、川口市など先進市と同じ内容と見ていいと思いますが、それでよろしいかどうか、確認していただければいいと思うのです。要綱は、いつまでに策定されるでしょうか。　　（２）としまして、10月スタートに向けたこれまでの取り組みを明らかにしてください。制度の対象となる駐車場の数、公共と民間に分けて。公共の数は、これもホームページに出ていますけれども、あれですべてなのかどうか、あと民間についてもお願いします。　　具体的な取り組み状況については、（ア）としまして、制度開始までに登録されるであろう駐車場の数、公共施設45カ所、民間の駐車場については幾つか。病院とか、医療機関とか、大規模商店、銀行など、分けて明らかにしていただきたいと思います。　　（イ）としまして、利用者への周知方法、対象者数、対象者への広報をどのように行ってきたか、これからどのように行っていくか。　　（ウ）として、市民への啓発と周知、広報やホームページでのお知らせ、チラシ等、これからどのように行っていくか、準備をどう進めているか。　　（エ）としまして、駐車場所への掲示、大きな看板が必要になりますけれども、どんなものを考えているのかお願いします。　　（３）としまして、制度が広がっていくかどうか、その利用が広がっていくかどうかは制度の使い勝手がいいかどうかにかかっています。その第１は、当然登録した駐車場の数がどれだけ多いか、拡大していくかということであります。その登録駐車場の拡大をどう進めようとしているのかお願いをいたします。　　（４）としまして、他市との連携、周辺自治体への拡大についてです。昨年の議会の答弁で、既に導入している川口市との連携という話が出されました。これは、執行部の答弁で出されました。確かにこの制度は広域的に取り組まれれば、それだけ効果も上がります。他市との話し合いや呼びかけをどのように行ってきたか、これからどのように進めていくかお願いいたします。　　大きな３つ目です。市内道路の街路樹の適切な管理という観点から、３つほどお伺いいたします。まず第１に、青葉けやき通りのケヤキの木の剪定、これはことしやる予定で既に予算もついているのですが、いまだに開始されません。地元から心配の声も上がっています。なぜおくれているのか、いつからどのように剪定を進めるのか、具体的な計画を明らかにしてください。　　イとして、周辺住民への説明、どのように進めるのか、お願いをいたします。　　（２）として、県道杉戸・久喜線がオーバーブリッジ開通をしましたけれども、この道路整備に当たって久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例の趣旨がいかに生かされたのかを説明していただきたいと思うのです。県道杉戸・久喜線オーバーブリッジの線路から東４丁目までの道路には、街路樹はハナミズキが植えられています。久喜市街路樹の管理と選定に関する条例、言うまでもないのですが、一応言いますと、第３条で市は新たに街路樹等を選定する場合は、地域の生態系、景観、安全、将来の街路樹等が与える影響等を考慮し、関係機関と協議した結果について、環境審議会の意見を聞いて選定すると書いてあります。それから、住民の意見を聴取するということも書いてあります。第６条では、市は市内において街路樹等を設置し、または管理する機関に対し、この条例の趣旨に基づき第２条及び第３条の規定を尊重するよう求めることができると書いてあります。つまり県などが道路整備する、街路樹つくるときには、この条例の趣旨を生かして、街路樹の選定についてきちっと協議を求めていかなければいけないということになっているわけです。それがどのように行われたのか。どうも見ている限りでは、この新しい道路の街路樹、ハナミズキが今までとそう変わらない街路樹の選定になっているように思いますが、具体的に経過を明らかにしてください。　　（３）です。青毛のピースロードや青葉けやき通り……栗原さるすべり通りと書いてあるのですが、これは済みません、削除します。こうした幾つかの通りで、街路樹が枯れたり、枯れてなくなっている箇所があります。例えばピースロードではハナミズキとカエデ20本ぐらい立ち枯れたり、あいている箇所があります。この通告した後に立ち枯れの木が全部伐採されたようなのですけれども、その植えかえなど適切な管理を進めるべきだと思うのです。その際、同じ樹種である必要はないので、地元住民と協議した上で、例えば葉の散らないというか、散らばりにくい常緑樹を植えることも検討していいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　大きな４番目です。公共施設や学校に太陽光発電や太陽熱温水器、雨水貯留施設の設置を進めてほしいということです。まず、市内の公共施設や学校においてそれらがどのように設置されているのか、現況を明らかにしてください。　　（２）としまして、22年度におけるこれらの施設の稼働、利用状況と地球温暖化防止の取り組みにおける成果、これらが果たした成果をどう評価しているのかを明らかにしてください。特に太陽光発電の発電能力、発電量、売電している施設の数と売電量、売電価格について明らかにしてください。残念ながら事前に調べてもらった中で、それらの数値は全く集計していない、発電量も把握さえできていない施設もあるみたいです。どうなっているのかお願いしたいと思います。　　（３）についてですが、これらが久喜市の地球温暖化対策のためのＣＯ２削減効果として環境管理課において総合的に把握してあるべきだと思うのです。ところが、この久喜市の環境の中の地球温暖化防止への対応には、４施設に太陽光発電システムが設置をされていると書いてあるだけなのです。それから、環境マネジメントシステムの取り組み施策一覧という項がありますが、これらの取り組みは記載さえされていないのです。どのぐらいの効果を上げたか、その効果について全く書かれていません。ということは、ＣＯ２削減効果として、久喜市ではこれを評価していないように思われます。正当な認識、評価をしていないのではないかと言わざるを得ません。いかがでしょうか。　　（４）として、市のすべての公共施設や学校に太陽光発電や太陽熱温水器や雨水貯留施設の設置を今後計画的に進めるべきだと思います。太陽光発電と雨水貯留施設は、今回の補正予算で２カ所設置をすることになっていますけれども、現在これまでに設置をされていない施設について、今後計画を立てて進める考えがあるのか、それについて久喜市行政のどこが検討するのかをお願いをしたいと思います。　　大きな５番目です。市内幹線道路の照明灯ですが、3.11以降、全国的な課題として電力不足が叫ばれまして、計画停電を招かないためにということで節電が取り組まれました。電力使用制限令が発動されて、大規模需要家に対しては昨年比15％の節電が義務づけられました。全国でも、埼玉県でも、久喜市でも幹線道路の照明灯を電力不足対策を理由として消したのですけれども、実はこれはほとんど電力不足解消には役立たない消灯であったと言わざるを得ません。電力不足というのは、24時間すべてではなくて、昼間の２時から４時ぐらいのピークが問題なのであって、その時間帯の節電でピークカットをすることが必要なわけですが、道路照明灯、暗くなってから６時以降に点灯するものを消しても電力不足の時間帯とは関係ないわけです。にもかかわらず、市内の主に市街地15路線の道路照明灯を全面的に消していきました。その後苦情が殺到したそうで、復活した路線もあるそうですが、いまだに必要もないのに消灯を継続している路線もあります。この経過と現状、認識を明らかにしてください。　　（２）として、必要な照明灯は即時点灯すべきだと思います。道路照明灯というのは飾りではないわけで、節電のために消してもいい、そういう問題ではないはずなのです。いまだに消灯をし続けること自体がおかしいので、もっともこの電力使用制限令、９月９日には終了になりますけれども、久喜市内の道路照明灯はもう即時復活させていいのではないかと思いますが、いかがでしょう。　　６番目です。久喜宮代衛生組合のごみ指定袋の導入についてです。久喜市行政としての見解を問いたいと思います。衛生組合の管轄地区と住民の４分の３は久喜市民であり、久喜市として検討して見解を示すべきであると考えます。昨年までのごみ減量の取り組みの経過と実績からしまして、指定袋を使用してきた３地区よりも指定袋を使用していない久喜地区と宮代町のほうが大幅な減量を達成していることは明白なのです。　　ここに参考に表を載せておきましたけれども、22年度の燃やせるごみと燃やせないごみ、センターによって燃やすごみ、燃やせないごみとか、可燃ごみ、不燃ごみ、呼び方違いますけれども、下のほうの表、これは衛生組合事務局からもらった数字です。この下のほうの表で整理してみますと、１人１日当たりの排出量の比較は、久喜と宮代が429グラムです。八甫が603グラム、菖蒲が535グラムです。旧の久喜宮代衛生組合は指定袋などなしに減量を実現してきた。ということは、指定袋の義務づけは減量には関係がないのだということを実証してきたと言えるのです。　　今回衛生組合当局で方針を決定した、全体で指定袋を導入して収集方式を統一しようということは一体何を意味するかということを考えてみますと、これまで指定袋なしに大幅な減量を達成してきた久喜地区と宮代町に指定袋を導入して、既に一番少ないごみ量を達成しているその地区にさらに減量してほしいというふうに言っているわけです。これは、減量を求める相手が違うのではないかと言わざるを得ません。ごみ減量に最も有効なのは、分別の徹底とごみ減量推進や地域の協力体制の構築であることは、もうこれまでの10年、20年の旧衛生組合の取り組みから明らかなのです。であれば、指定袋の義務づけを全域に拡大するのではなくて、逆に全域で指定袋を廃止して分別の徹底を進める、そうした施策こそが必要なのだと思います。いかがでしょうか。これは、市長の認識と見解を問う質問のつもりなのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　大項目１の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　福島第一原発事故以降の放射性物質の拡散につきましては、関係機関等により収束に向けた懸命な復旧作業が進められており、現在の状況としては事故当初と比べ比較的安定した状態となっているものと考えております。また、埼玉県が測定しております空中放射線量の測定値に関しましては、おおむね平常値の値であります0.031から0.6マイクロシーベルト毎時の範囲内に入り、本庁舎敷地内における空中放射線量の測定値に関しましても、平成23年８月中の測定値では0.04から0.09マイクロシーベルト毎時で推移しております。このようなことから、現在のところ定期的な土壌中の放射性物質調査を行う考えはないところでございますが、本市で78カ所測定しております空中放射線量の推移を見ながら、市内の皆様の不安が少しでも解消されるよう適当な時期に再度調査を行いたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　大項目１の（２）のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。　　保育園の給食で使用する食材につきましては、出荷などの時点で国や県による検査が行われており、食材として適当でないものは国、県による出荷制限が行われるなどし、市場に流通しないため、現在市場に流通している農産物等は基本的に安全性が確認されているものとの認識をしております。したがいまして、現在のところ久喜市独自で給食材の抽出検査を実施することは考えておらないところでございます。　　次に、大項目１の（４）のご質問でございます。国際放射線防護委員会では、2007年に平常時の放射線量の限度を年間１ミリシーベルト以下に抑えると勧告しており、これをもとに文部科学省においては子供が学校等で受ける積算線量を年間１ミリシーベルト以下を目安とする目標値を定めております。市といたしましては、この目標値を参考として、今後の空間放射線量の測定値を注視してまいりたいと考えておりますことから、保育園で独自に基準値を設けることは考えておりません。　　なお、今後の空間放射線量の測定において、年間１ミリシーベルトを超えるおそれがあるような値が恒常的に測定された場合においては、屋外での活動時間を制限する、土や砂を口に入れないよう注意する、土や砂が口に入ったらよくうがいをする、登園児、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす、土ぼこりや砂ぼこりが多いときは窓を閉めるといった事項について指導を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　立川里子登壇〕 ◎教育部長（立川里子）　続きまして、大項目１の（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、アについてでございます。現在、肉、魚、野菜などは出荷前において国や県による放射性物質の検査が行われており、暫定規制値を超えた食材は流通させない取り組みがなされておりますことから、市場に流通しているものは基本的に安全性が確認をされていると考えております。したがいまして、現在のところ学校給食で使用する食材について、市独自に食材料の抽出検査を実施する考えはございません。ご理解いただきたいと存じます。　　次に、イについてでございます。久喜地区及び栗橋地区の学校給食の委託先においては、市場に流通している安全な食料を購入するとともに、できる限り地元産の農産物を使用するよう努めているところでございます。このようなことから、現時点では食材料の検査をそれぞれの委託会社に求めていく考えはございませんが、今後も引き続き地産地消を推進し、さらなる安心安全な食材の確保に努めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）のご質問に対してご答弁申し上げます。毎日の清掃を行う除草作業につきましては、校長会等を通してすべての小中学校で比較的草の量が少ない場所や花壇を中心に行うなど、活動場所の配慮や手袋着用、時間短縮などを行うよう指導いたしております。また、実施後のうがい、手洗いの励行についてもあわせて指導しております。夏季休業中の親子除草についても、時間短縮や手袋着用、かまの使用などをお願いするとともに、児童生徒に負担の少ない場所を割り当てることや刈り取った草の移動を保護者が行い、子供に触れさせないようにするなど、児童生徒の負担軽減に努めるよう指導しております。雨天による影響もありましたが、結果として今年度の親子除草を中止にした学校もあったところでございます。　　続きまして、（４）についてでございます。文部科学省では、福島県内の児童生徒が学校において受ける放射線量について、原則年間１ミリシーベルト以下とする目標値を定めているところでございます。このようなことから、教育委員会といたしましては文部科学省が示した年間１ミリシーベルト以下を目安とし、今後も継続的に市内小中学校及び幼稚園の空中放射線量の調査、監視を行ってまいります。なお、その際目安値を超える数値が計測された場合には、各学校及び保護者に対して、外遊び後及び帰宅後における対応のさらなる徹底を行うとともに、継続して上回った場合には、上回った数値に応じて屋外での活動時間を制限するなどの対応策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　大項目１の（５）のご質問にご答弁申し上げます。　　初めに、アについてでございます。平成23年８月８日付、消費者庁から発表されました食品と放射能の問題に関する消費者庁の取り組みの中で、ことし10月以降国民生活センターで放射性物質検査機器の都道府県、市区町村に対する貸与を検討しているとのことでございます。しかし、現時点では貸与の開始の時期や対象、数量等、すべて検討調整中とのことであり、９月中旬になれば何らかの公表ができるのではないかとのことでございます。したがいまして、国、県の今後の動向を注視し、公表がありました際には関係各課と協議の上、制度の活用を図ってまいりたいと考えております。　　次に、イについてでございます。地方消費者行政活性化基金は、地方の消費者行政を活性化するため創設された基金で、平成21年度から運用が開始されました。久喜市におきましても、この基金を活用いたしまして、消費生活センターの整備を初め、消費生活相談員増員分の補てん、啓発用物品の購入等を実施したところでございます。　　このたび消費者庁から発表されました食品と放射能の問題に関する消費者庁の取り組みによりますと、当該基金を活用して、１つ、放射性物質検査機器の整備、２つ目として検査の委託、３つとして検査等を行う専門家の活用、４つとして専門図書、資料等の購入、５つとして自治体職員等への教育研修、６つとして消費者への適切な情報提供活用の６項目の整備を進めているところでございます。この取り組みは、あくまで消費者庁としての取り組みであり、またこの基金の交付に関する要綱及び要領が変更されていないことから、その対象となる事業は、１、消費生活センターの機能強化事業、２、消費生活相談員のレベルアップ事業、３、消費者教育啓発活性化事業、４、商品テスト強化事業等、消費生活センター及び消費者行政の充実を図るための事業に限定されるものであるとのことでございます。多くの県及び市町村から対象拡大の要望があり、今後検討していきたいとのことでございますので、こちらにつきましても国、県の今後の動向を注視し、関係課と協議の上、制度の活用を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（岸輝美議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　大項目２のご質問に対しましてご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。パーキングパーミット制度につきましては、身障者用駐車場を必要としている人に対して、思いやり駐車場利用証を交付し、公共施設などの身障者用駐車場の適正な利用を推進することを目的とした制度でございます。事業の実施に当たり、久喜市思いやり駐車場制度実施要綱を制定し、平成23年８月23日付で公布、施行したところでございます。また、「広報くき」９月１日号に制度の概要を掲載しており、９月８日以降対象者からの申請を受け付けし、利用証を交付してまいります。　　次に、（２）のアでございます。思いやり駐車場として考えている駐車場の数につきましては、現時点では国、県の施設を含め、公共施設50カ所、民間施設47カ所でございます。民間施設の内訳は、病院16カ所、金融機関５カ所、商業施設26カ所でございます。　　次に、イについてでございます。初めに、（ア）でございますが、10月の開始時点では、公共施設につきましては50カ所を予定しております。なお、病院、金融機関、商業施設などの民間施設につきましては、身障者用駐車場が整備されている駐車場を中心に、設置者の方に趣旨をご理解いただき、今後順次利用協定の締結へ協力を求め、駐車場の拡大を図っていくものでございます。　　次に、（イ）でございますが、各地区の障害者団体の代表者の方へご説明を申し上げるとともに、団体主催の会合などでご説明をさせていただくなどして周知を図っていくところでございます。また、あわせて障害者支援に係る関係機関や関係者などに事業概要を送付し、利用者の方へ周知をしていただくものでございます。　　次に、（ウ）でございますが、思いやり駐車場制度は市民のモラルの向上にも効果が期待でき、駐車場の適正な利用のための有効手段の一つでありますことから、広く市民の方へ周知するため、「広報くき」への掲載やホームページへのお知らせ、ポスターなどで啓発を図ってまいります。　　次に、（エ）でございますが、駐車場所には幅84センチ、奥行き47センチ、高さ110センチの案内表示板としてサインキューブを設置する予定であり、10月開始に合わせ、既に業者に発注済みでございます。　　次に、（３）でございます。身障者用駐車場の適正利用を図るためにも、できるだけ多くの駐車場設置者の方々に思いやり駐車場制度の趣旨をご理解いただき、既に身障者用駐車場が設置されている民間施設を中心に協定の締結にご協力いただけるように努めてまいります。また、あわせて人にやさしいまちづくり促進事業補助金の活用により、身障者用駐車場の整備が実施できますことから、今後とも各地区の商工会を通して、個人商店などへも周知を図っていくものでございます。　　次に、（４）でございます。現在埼玉県内での導入は川口市のみであり、制度を拡大するためには県レベルで実施する必要があろうかと存じます。なお、利用者の利便性を考え、川口市など先進自治体との連携を図り、さらに周辺自治体への拡大に向けて、まずは本市の制度の定着と充実に努めてまいります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目３のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアについてでございます。青葉けやき通りのケヤキの剪定時期につきましては、ことし10月から予定してございます。しかしながら、樹木が260本もありますことから、作業期間は約２カ月を要するものと考えております。剪定方法につきましては、ケヤキは樹高も幹周りもある広樹形であるため、高所作業車やトラッククレーン車を使用して切り詰め剪定を行うものでございます。特に民地側への枝は強めに剪定したいと考えてございます。　　次に、イについてでございます。周辺住民の方へは区長さんを通して、回覧にて剪定時期等をお知らせしたいと考えております。　　次に、（２）についてでございます。杉戸県土事務所には平成18年７月に実施をいたしました杉戸・久喜線の事業に合わせた道路整備の協議の中で、久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例につきまして、改めて説明をいたしました。また、平成10年10月及び平成21年10月には杉戸県土整備事務所に対しまして条例の尊重について文書をもって要請をしているところでございます。その後平成22年１月及び３月の街路樹に関しての打ち合わせにおきましても、条例の趣旨についての理解を求めてまいりました。　　そのような中で、杉戸県土事務所では沿線住民に対しアンケートを実施し、その結果を踏まえて植栽を選定したい旨の報告が平成22年７月に市にあったものでございます。市といたしましては、久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例第６条の規定によります関係機関への条例の尊重の要請につきましては、常にお願いをしてきたところでございます。　　次に、（３）についてでございます。枯れている街路樹等につきましては、倒木等の危険がありますことから伐採をしているところでございます。今年度は、東口大通りのプラタナスと市道久喜12号線のイチョウの枯れ木の伐採は完了しており、青毛ピースロード等の他の路線の枯れ木につきましても順次伐採をする予定となってございます。また、伐採後の補植につきましては、抜根してから補植をいたしますので、植樹ますや歩道等の補修も必要となり、経費もかかりますことから植えかえがおくれているところでございます。今後植えかえに当たりましては、地域住民の意見も伺い、樹種の決定を行いたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　大項目４のご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。太陽光発電につきましては、発電規模が１キロワット以上の太陽光発電システムを設置した公共施設が合計９施設でございます。施設名と発電能力を順に申し上げます。西公民館4.3キロワット、久喜南中学校10キロワット、緑風館20キロワット、ふれあいセンター久喜20キロワット、久喜小学校20キロワット、総合体育館30キロワット、本町３丁目の街路灯2.8キロワット、菖蒲学校給食センター2.5キロワット、本庁舎車庫棟9.1キロワットでございます。　　次に、太陽熱温水器につきまして、施設名と有効集熱面積を順に申し上げます。ふれあいセンター34.38平方メートル、偕楽荘122.24平方メートル、ひまわり保育園4.0平方メートルの３施設でございます。いずれもおふろのお湯として利用している状況でございます。　　最後に、雨水貯留施設につきまして、施設名と貯水量を順に申し上げます。ふれあいセンター140立方メートル、偕楽荘９立方メートル、西公民館180立方メートル、東公民館５立方メートル、久喜北小学校５立方メートル、久喜南中学校0.22立方メートルの６施設でございます。公共施設につきましては、主にトイレの排水や庭木への散水などに、学校施設につきましては主に庭木や芝生への散水などに利用している状況でございます。　　次に、（２）についてでございます。まず、稼働状況でございますが、くみ上げ用ポンプが故障中の東公民館の雨水貯留施設を除いて稼働している状況でございます。なお、東公民館のくみ上げ用ポンプにつきましては現在は稼働をしております。　　次に、地球温暖化防止対策におけるこれらの施設利用に伴う評価につきましては、発電量を把握しておりますふれあいセンター、緑風館、総合体育館、久喜小学校、西公民館、本庁舎車庫棟、街路灯の７施設の平成22年度の発電量をＣＯ２量に換算いたしますと約42.68トンでございまして、これは久喜地区の公共施設全体が排出するＣＯ２の0.85％に相当し、市の事務事業に伴いますＣＯ２排出量の抑制に貢献していると判断しております。　　次に、９施設の発電能力の合計につきましては118.7キロワットでございます。　　次に、平成22年度の７施設の発電量の合計につきましては11万2,900キロワットでございます。このうち売電している施設は、緑風館、久喜小学校、街路灯の３施設でございまして、売電量の合計は１万4,938キロワット、売電価格の合計は38万1,144円でございます。　　なお、発電量の数値を集計していない施設は、久喜南中学校、菖蒲学校給食センターの２施設でございますが、平成23年度からは両施設においても発電量の集計を実施しております。売電していない施設は、西公民館、久喜南中学校、ふれあいセンター久喜、総合体育館、菖蒲学校給食センター、本庁車庫棟の６施設でございます。　　次に、（３）についてでございます。ご質問者のご指摘のとおり、こうした自然エネルギーを活用した設備につきましては、市全体のＣＯ２削減効果の把握を考えますと、もととなる発電量を一元的に把握することが望ましいと存じますので、発電量や売電量などの把握が可能な施設につきましては、環境管理課でデータを管理してまいりたいと存じます。　　また、久喜市の環境への設置済み太陽光発電システムの記載に関しましては、公共施設における太陽光発電システムの活用は地球温暖化防止対策として有効な取り組みの一つであると考えておりますので、今後全施設を漏れることなく記載してまいりたいと存じます。なお、同報告書の環境マネジメントシステムの施策一覧につきましては、当該年度に太陽光発電システムを新たに設置する予定がある場合に、取り組み結果を一覧に掲載するものでございます。　　次に、（イ）についてでございます。現在地球温暖化防止対策における市の取り組みを示す計画としまして、（仮称）久喜市環境保全率先実行計画を環境管理課で策定中でございます。この計画は、平成24年度から５年間の期間を予定しており、この中で自然エネルギーや省エネ設備について積極的な導入について盛り込みたいと考えております。しかしながら、市のすべての公共施設や学校にこれらの設備の設置時期等を具体的に明示することにつきましては、各施設の今後の整備計画や財政的な課題もございます。これらの課題を調整しながら設備の導入を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目５のご質問に順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）についてでございます。道路照明灯の消灯につきましては、各支所も含めて７月１日から順次消灯作業を行い、301灯消灯いたしました。今回の消灯につきましては、平成23年６月16日に久喜市節電対策本部が設置され、すべての公共施設におきまして節電計画の作成が決定し、その中で道路照明灯においても節電計画に基づき実施したところでございます。道路照明灯の消灯は、電力量削減と節電意識を高めることにおいても効果はあると考えております。　　次に、（２）についてでございます。市といたしましては、交差点と横断歩道を除き、道路交通安全を考え消灯いたしましたが、防犯灯を兼ねている道路照明灯もありましたことから消灯箇所の見直しを行い、一部再点灯を行いました。その結果、現状では全照明灯2,353灯中210灯を消灯をいたしております。今後におきましても、防犯、通行の安全等、地域の要望をいただいた箇所につきましては再点灯してまいりたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　大項目６のご質問に対しご答弁申し上げます。　　ごみの資源化や減量化の取り組みは、合併前の久喜宮代衛生組合におきましても積極的に行われており、その成果として久喜地区のごみの減量化が進んできたと認識しております。一方、菖蒲地区、栗橋地区、鷲宮地区の各地区においても指定袋の導入により分別の徹底が図られ、排出されるごみの総量が抑制されてきたと伺っております。久喜宮代衛生組合に確認いたしましたところ、久喜地区では透明または半透明であればレジ袋も可能という取り扱いであることから、白色や色つきのレジ袋での排出が増加しており、中身が見えないことでの不適切な分別が発生しております。また、レジ袋で簡単に出せるため、草などが大量に出されるなどの問題や近隣市町のほとんどが実費負担や有料化により指定袋を導入しているため、近隣市町からと思われる管内集積所へのレジ袋での投棄が後を絶たない状況であるなどの報告を受けております。住民１人当たりのごみ排出量につきましても、県内の市町村のデータを見ますと、久喜市、宮代町ともにやや多い排出量であり、さらなる減量に取り組むべきと考えるものでございます。　　このような状況でありますことから、久喜宮代衛生組合では市民の皆様の代表であります廃棄物減量等推進審議会でご意見を伺い、より一層のごみの分別の徹底とごみの減量化を進めるため、指定袋の導入を決定したところでございます。こうした取り組みによりまして、ごみの収集や処理に係るコスト削減を図り、今後も衛生組合の効率的な運営に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　再度の質問をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　最初に、放射線の関係です。まず、定期的な測定は考えていないということなのですけれども、定期的でなくてもいいです。適当な時期に再度調査を行いたいというふうに言われました。その適当な時期というのは、一体いつごろを考えているのですか。１年に１遍ですか、２年に１遍ですか、10年に１遍ですか、それとも１年にせめて私は二、三回と思っているのだけれども、いかがでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　ご答弁申し上げます。　　先ほどの答弁の中で、空中線量の推移で大きな変化がないようであれば再度調査をするということでございましたけれども、一応時期的には年内にもう一度調査をしたいというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　わかりました。年内に１遍、この間やったのからすれば２回目ということになりますので、とりあえずそれで進めてください。今後もできるだけ多くやっていただくようお願いしたいと思います。　　というのは、やっぱり住民の方で、自分でもう放射線測定器買って、はかっている方たくさんいらっしゃいます。その方たちにとっては、自分の身近なところではかっていて、高いところ結構あるのです。それはやっぱり心配になります。行政としてちゃんと見ていてくれるのだろうかという、その安心を与えるためです。お願いします。要望で結構です。　　それから、これは給食ですが、保育園と学校両方とも既に国、県で測定検査をしているので、安全なものが市場に流通しているので、市として独自に測定をする考えはないと言われました。つい先日、狭山茶からセシウムが検出されたのをご存じですよね。国、県で検査していたのです。ところが、生産、流通段階で検査していて安全だと言われた。基準値以内だと言われた。ところが、国の厚生労働省が抜き打ち検査したら出てきた。基準値の３倍のセシウムが出てきたということです。そういう例が実際あるわけです。だから、独自に調査をしていくことが必要なのです。本当は、私は全品検査と言いたいけれども、そこまでの体制は到底ないと思うから、せめて抜き打ち的に、あるいはサンプル的に検査をしていただきたいと申し上げている。例えば戸田市は７月、８月、９月独自にやっています。それから、所沢市も７月から月２回独自に検査をするということを始めています。これは、学校給食と保育園両方です。戸田市のほうは保育園だったか。国、県でやっているからすべて安心だと思っていらっしゃいますか。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　この放射線の関係につきましては、現実に全品調査がされていない現状がございます。そうした中で、私どもの今の考えとしては、国、県で行われている検査、これがスクリーニングされて市場に出回っているという認識のもとに対応をしているという現状でございます。私ども保育園の場合は食材、市内業者等を通じて調達をしてございます。この食材を実際サンプルでも何でもやるということの、サンプリングの結果が出るまで食材が使えないという状況もございます。そうした現実を踏まえて、現状では安全だという認識のもとに現在使用させていただいているというような状況でありますことをご理解いただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　立川里子登壇〕 ◎教育部長（立川里子）　教育委員会としてのお考えをお答えいたします。　　学校給食で使用している食材につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市場に流通しているというのは、本当に国や県によって調査が行われていて、暫定規制値を超えた食材は流通させないというような仕組みがなされているというのを前提に基本的には安全が確認されているものというふうに考えております。今回お茶にセシウムが含まれていたということがありましたけれども、基本的には流通しているものは安全であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　この間、国、特に政府に対していろんな、菅内閣にいろんな不信感とか出ましたよね。やり方が遅い、取り組みが生ぬるい、徹底していない。これは、ちょっと違うかもしれないけれども、国、県で全部やり切れない問題があるわけです。このお茶からのセシウムの検出についても、上田知事は、確認したはずなのに唐突にやったのはと言って、ちょっと何か文句言うような記事が新聞には出たけれども、しようがないです、実際出たのだから。だけれども、あちこちで二重三重に検査をしていくことによって、国民、市民の安心がかち取れるわけです。そんなことはわかっているわけでしょう。国、県でやっているのだから安全だという認識のもとに進めている、基本的には安全なものである、それは担当者が自分で言い張ったとしても、市民には通じません。実際お茶でああいうことが出ているのだから、ほかにもたくさん出ているのだから、それを独自に検査していくことによってこそ市民の安心、特に一番大事なのは行政に対する信頼だと思っています。出ないことは前提です。出たら大変なのです。だけれども、行政に対する信頼を今かち取ることが、この放射能の問題では一番重要なことだと思っている。だから、独自に進めていただきたいと思っている。だから、県内でも、今戸田市とか所沢市とかほかにもやっていくところがこれから出てきます。東京、千葉、神奈川、あちこちでもう独自の検査始めているのです。久喜としては、あくまでもやる考えはありませんか。それは、今２人で相談しているのか、それとも市長、やる必要はないと思っていますか。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　食品の検査の関係でございます。決してやる必要がないとまでは、そういう認識ではございません。ただ、基本的には国、県でスクリーニングをやっていると。最近のお茶の問題についても、発見した際にはすぐに市場から引き上げられるというような状況でございます。　　私ども先ほど申し上げましたけれども、市内業者等を通じて食品を調達している中で、現実に市で測定機器でもあれば、これはやりたい。どちらかといえばやりたいというようなスタンスには立ちます。しかし、現実にそういう状況にない中でその検査をする、検査をして、その期間、検査の期間とか、そういうものに体制的に追いつかないだろうというような考えでおります。したがいまして、現実としては市場に流通しているものは安全だという認識のもとに、そこは信用せざるを得ないという状況で対応しているところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　確かに毎日検査している市もあるのです、神奈川なんかでは。それから、毎週水曜日に１回抽出してやっているところもあるのです。それは、実際もう使ってしまうわけですから、確かにそこからもうセシウムが出たとしても、基準以上出たとしてももう遅いということになります。しかし、それが一つには安心、信頼の問題が１つ。もう一つは、そこが出たということは、今後も出る可能性がある。同じものについては、また出る可能性があるから注意しようということになります。そういう効果があります。そういう効果は信用しませんか。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　この放射線に関する考え方というのが人それぞれかなというふうな認識をしてございます。そうした中で、やはり安心感を得るためには、もっと検査を行うにしてもきちんとした体制が必要であろうということで、現実では今の対応をしているところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　先ほど、基本的には教育委員会も同じ考えだろうという前提で私は聞いているのだけれども、先ほど福祉部長が、やる必要はないという認識ではない、できればやりたいという考えであると言われました。測定体制の問題は確かにあります。そのために、私（５）の質問出しているのです。消費者庁のほうで各市町村にこういう検査体制を整えていこうということをやっているわけです。検査機器の貸与制度と、それから消費者行政活性化基金で、ここに検査機器自体を整備する、そのメニューに載っているわけです。これは、実はこの放射線問題に関する消費者庁長官を囲んだ勉強会があって、そこで長官自身から、ぜひ各自治体でこれを入れさせてほしいと、促進してほしいというふうに言われました。それで、それを受けて私質問しているのだけれども、言われたことには、恐らくみんなとり合いになるでしょうと、これから。早くやるのだったら、早く申請する体制を整えておかないといけませんよねと言われました。特にこれ各都道府県の補正予算、９月の補正予算に出てきます。ですから、ここでもしとれれば、久喜市独自で自前で検査していく体制だってできるのです。ぜひそういうことも含めて検討していただきたいと思うのです。　　市長、ちょっと本当お伺いしたいのだけれども、独自にやっていくもちろん体制があれば、無制限に金かけて外部に委託してというのは私確かに難しいと思うけれども、体制を整えていければ独自にやっていく、そういう姿勢を示していくかどうかです。そして、そのために検査機器の設置を、導入を、この消費者行政を活用しながらやっていくかどうかです。市長、ちょっと見解をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「暫時休憩」と言う人あり〕 ○議長（岸輝美議員）　休憩いたします。　　　　休憩　午後　４時０７分　　　　再開　午後　４時２０分 ○議長（岸輝美議員）　再開をいたします。　　猪股和雄議員の再質問に対する答弁を求めます。　　市民税務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務部長　河野金蔵登壇〕 ◎市民税務部長（河野金蔵）　ご答弁申し上げます。　　検査の関係につきましては、１回目の答弁で、私のほうから国民生活センターの放射性物質検査機器の貸与制度の活用の関係を申し上げました。また、地方消費者行政活性化基金の関係につきましても、制度の活用につきましてご答弁申し上げまして、特に地方消費者行政活性化基金の活用につきましては、消費者庁長官のほうから通知がありまして、特に消費者の食品等に対する安全安心確保のための基金の活用ということでありますことから、国民生活センターや県の消費生活課などと連携を図りながら、どのような形で事業ができるのか、あるいはどのような体制がとれるのかどうか、十分研究、検討のほうをさせていただきたいと存じます。 ○議長（岸輝美議員）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕 ◎市長（田中暄二）　猪股議員の放射能から子供たちを守るための項目の中で、私に対するご質問にお答えをさせていただきます。　　ただいま担当部長のほうからこの機器の問題に関する考え方が示されたわけでございます。そのほかに、今回のこの放射能の関係につきましては、検査体制をどうするかという大変大きな課題があるわけであります。現実的に機器を借り次第設置ができたとしても、その機器を使うための体制を、そういうことができるかどうか、あるいはその検査結果が出た場合の数値をどのように読み込んでいくかという大きな問題があろうかと思います。その数値を読み込んだ場合の今後行政としての対応の仕方をどうするかという問題も当然出てくるわけであります。検査体制の確保、整備、あるいは検査結果の判断、あるいはその後の対応の仕方等々大変大きな課題を抱えているわけでございます。　　ただ、一方で最初にご質問ございました、いわゆる政府の検査の結果の数値の発表等々もございましたけれども、私どもの地方自治体としては、やはり政府の発表したさまざまな数値、判断というのは基本的には正しいものとして受けざるを得ない、そんな地方自治体としての立場であろうかというふうに思っております。市民の方々の、特に子供の教育に関する問題でありますので、ご心配もよくわかるところでございますけれども、今後このご質問に対しましては、さまざまな課題を抱えておりますので、早急に庁内各関係課におきまして検討を、国のほうのまだ体制も定まっておらないという状況もございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　今のところ決断できないようですからこれ以上言いませんけれども、ただ申し上げておきます。国のほうで検査機器の整備を進めようとしている、これに対して各市町村が殺到するであろうということで予想がつくのです。そのときに、久喜市がやらないというわけにはいかないのです。久喜市はしばらく様子見、周りを見ながらその後やっていこうでは、これ採用できないのです。だから、部長が今ご答弁で、最初の答弁で、関係各課と協議しながら制度の活用を図っていきたいと言われたから、それはぜひ進めていくのだろうと私信じたいけれども、ぜひこれは申請をしていただきたい。申請をしていくべきですし、していかなかったら久喜市の姿勢が問われます。それが１つ。　　それから、市長はもし何か出た場合に対応をどうするのかということを心配されているようですけれども、だれも出ることを前提にしていないのです。出た場合には、そのときにさあどうしようと考えるしかないのです、この問題は。だって、人類が、特に日本人がまだ対応したことのない、経験したことのない事態なのだから。もし出てしまった場合には、そのときにさあどうしようで考えるしかないわけです。そういう問題でしょう。ぜひ出ないことを前提で祈りたいけれども、出た場合にどうするのかということは、そのときに考えるしかないということを覚悟しながら当たっていく必要があるだろうということだけは申し上げておきます。　　それから、保育園と教育委員会、学校で屋外活動を制限する数値についてなのですけれども、年間１ミリシーベルトということで両方とも言われました。それは、一つの目安にはなるでしょう。しかし、これは自然放射能とかの関係もありまして、既に対応を決めた吉川市や川口市、これは年間１ミリシーベルトよりももっと高い数値を想定しているのです。１ミリシーベルトだとしたら、0.115でもう既に超えてしまうわけですから、それが継続した場合には。そうではなくて、もうちょっと高い数値を想定をして、そうなった場合には屋外活動を４時間にしようとか、２時間にしようとか、そういう数値を決めているわけです。これも市民、保護者の安心の問題です。ちゃんとそうなった場合にはすぐに対応してくれるのだと。１ミリシーベルトで対応するというのは、これは実際できませんから。　　それから、もし高い数値が継続した場合に対応するというのは、継続してから対応したのでは遅いのです。もし高い数値が１日出たらとりあえずそれを対応する、それで様子を見て、また下がったらもとに戻すということがとるべき対応ではないですか。その高い数値が継続してから対応するというのは誤りではないかと思うのが１つ。それから、年間１ミリシーベルトよりももっと高い数値で、きちっと想定をして対応、屋外活動の制限を決めておく必要があるというのが２つ目。お願いします。それは、両方からお願いします。 ○議長（岸輝美議員）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　保坂　弘登壇〕 ◎福祉部長（保坂弘）　まず、年間１ミリシーベルトの考え方でございます。これは、私どもも教育委員会、また環境部局との内部協議をしておりますけれども、まず一番初めに年間20ミリシーベルトという数字が出たときに、毎時3.8マイクロシーベルトという数字があわせて出されました。この考え方というのは、屋外活動８時間、屋内活動16時間ということで、その屋内活動については屋外活動の４割、減じる係数としては0.4掛けして、１年間から１時間当たりの放射線量を計算した場合に3.8マイクロシーベルトという数字が出てくるわけでございます。この考え方に基づいて年間１ミリシーベルトというものを計算するならば、同じ屋外活動８時間、屋内16時間というような仮定のもとでいけば、0.19マイクロシーベルトという数字が出るわけです。この数字をもとに、自然界の放射線量を足すか足さないかで各自治体が暫定的に基準値となる値を決めているということで、川口市や吉川市については自然界に存在する0.6あるいは0.7ミリシーベルトというのを時間換算して出した結果、時間当たり0.31マイクロシーベルトという数字が出てくると。　　昨日環境経済部長の答弁の中で、0.19マイクロシーベルトあるいは0.31マイクロシーベルトが１つの目安になるだろうというような答弁をさせていただいております。私どもの放射線量に対する対応については、0.19マイクロシーベルト毎時ですけれども、超えるような空間放射線量が測定されるような事態の場合には、測定地点をふやしたり、測定間隔をふやしたり、そういうモニタリングの強化というものが必要であろうというふうに考えております。　　また、0.31マイクロシーベルト毎時ですけれども、これを超えるような場合については、さきのご答弁者にもご答弁申し上げましたけれども、屋外での活動時間を少なくするとか、特に泥とか砂ぼこりを払うとか、この辺の指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。そのような形で、継続して高い値というのは、基本的には0.19を超えたら注意をしていこうというような考え方で、庁内の申し合わせといいますか、一つの目安にしようということで0.19と0.31、一つの目安になろうということで考えているところでございます。 ○議長（岸輝美議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　立川里子登壇〕 ◎教育部長（立川里子）　目安値についてと、あと上回った場合の対応について、教育部のほうのお答えを申し上げます。　　目安値につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、８月26日に文部科学省が示した年間１ミリシーベルト以下に抑えるということで考えております。この年間１ミリシーベルトの考え方でございますが、先ほど福祉部長のほうからもお話がありましたけれども、１日の生活パターンを８時間屋外活動、そして16時間屋内活動、そして屋内の木造係数というのを屋外の0.4とした場合、１時間当たりの放射線量は0.19マイクロシーベルトになると考えております。ですから、万一測定値が0.19マイクロシーベルトを超えた場合には監視を強化するということで、その地点の測定箇所をふやして、引き続き計測をしてまいりたいというふうに考えています。　　超えた場合に、校庭、園庭の屋外活動の後には手と顔を洗ってうがいをするとか、それから土や砂を入れないように注意するとか、うがいをするとか、そういった子供たちに対する指導徹底を行うということを考えておりまして、そしてまた継続して計測をする、その数値が継続して目標値を超えたという場合には、上回った数値に応じて屋外での活動を制限するなどの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。　　この屋外での活動時間を制限する措置につきましては、現在関係部署と検討しているところでございます。昨日環境経済部長のほうからもお話がありましたけれども、その目安というのは先ほど、今お話をさせていただいた年間１ミリシーベルト以下から導き出される目安値、0.19マイクロシーベルトに自然放射線を加えた0.31マイクロシーベルトを超えた時点、そういったことも目安と考えられるときのう答弁されたところなのですが、その0.31マイクロシーベルトを超えた時点で何らかの屋外活動の制限をすることになろうかというふうに考えております。　　こちらの内容につきましては、当然健康被害にかかわることでありますので、早急に検討すべきところではございますが、子供たちの屋外での活動を制限するということは、学校生活だけではなくて、家庭生活にも本当に大きな影響を及ぼすことが考えられるために、慎重に検討しているところでございます。子供たちの健康第一に、できるだけ早くに関係機関と連携を図って決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　ちょっと確認だけ。今最後に言われたできるだけ早くに関係機関と連携を図って決定していきたいというのは、屋外活動をどのように制限するかというその具体的な、例えば時間のこととかを言っているわけですか。 ○議長（岸輝美議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　立川里子登壇〕 ◎教育部長（立川里子）　お答えいたします。　　具体的に、できるだけ早くに関係部署、機関と連携を図って検討してまいりたいと話をしたのは、目標値を超える数値が継続して高くなった場合、その数値に応じて制限する活動など、措置でございます。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　次に、太陽光発電装置の公共施設への設置についてお伺いします。　　私は、全部の公共施設に設置をしていただきたいということで申し上げましたが、当然今すぐにとか、あるいは何年度までに、そんな目標を立てることはできないと思います。だから、答弁の中で、設置時期と具体的に盛り込むことについては調整しながら拡大を図っていくと言われたと私メモしたのだけれども、全部の施設で本当にできるかどうかは別としまして、公共施設、現在ついていないものについてはできるだけ設置を進めていこうと、今後進めていこうということで、そういう大方針、大目標は立てるということで理解していいかどうかお願いをいたします。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えをしたいと思います。　　今お話のありました公共施設への設置につきましては、質問者の言われたとおりに短期間で全施設に設けるということはなかなか難しいということもございます。先ほど答弁の中でもお話ししましたけれども、お答えしましたけれども、予算等それらを含めながら、大前提としては設置をしていくという方向でいるということでございます。
    ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　何年計画ということまでは申し上げませんが、具体的な計画を立てながら進めていく、今以上に大きな足取りでというようなことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（岸輝美議員）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕 ◎市長（田中暄二）　では、私のほうからお話を、説明させていただきます。　　この太陽光発電につきましては、今後公共施設、新設される公共施設、昔と違いましてそう毎年幾つもというわけにはまいりませんけれども、基本的な考え方としては新規の公共施設についてはすべて設置をしていく、既存の公共施設については年度計画とまでは言いませんけれども、全体の財政的なバランスも含めながら順次設置をしていきたいという、その大きな目標を持っております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　ちょっと細かくなって申しわけないのですが、西公民館とか、南中とか、ふれあいセンター、総合体育館等について、売電していなかった、あるいは売電していない年がありましたね。それから、売電契約自体していないという話もあるのだけれども、これは一体どういうわけなのかちょっと説明してもらえますか。それと、今後は全部売電していくわけですよね。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えをしたいと思います。　　施設によりましては、確かに売電をしていない施設がございます。これらにつきましては、昼間の使用量と、それから発電量を考えたときに、売電するほどの量はないというふうに考えております。そういうことで、最初から売電の契約はしていなかったというふうに考えております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　最後のごみの指定袋についてなのですけれども、答弁の中で、久喜と宮代については他市町村と比べてみて、やや多いと、ごみの量が多いと言われました。これは、指定袋を使っていなかったがために多いかのように言われたのだけれども、やや多いというのはどういう意味ですか。少なくとも合併した鷲宮、栗橋、菖蒲地区と比べると、私この表にも書いたとおり、明らかに燃やせるごみ、燃やせないごみ少ないのですけれども。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えしたいと思います。　　先ほどの答弁の中で、県内の住民１人当たりのごみ排出量の数字の中で、県内市町村のデータを見ますとやや多いというような回答をしております。そちらにつきましては、平成19年度、それから20年度の団体別、事業系及び家庭系のごみの排出量の表がございまして、その中に家庭系ごみ１人当たり、１日当たりの排出量という数字の中でいきますと、久喜市におきましては順位としてとりあえず57番目だということでございます。この中の順位としましては、全体で70団体がございまして、その中で57位だということでございます。　　なお、数字等につきましては、家庭系ごみ１人当たり、１日当たりの排出量としましては、久喜市としましては732グラムという数字が出ております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　それ比べる相手が間違っているのです。家庭系というのは、つまり私のつくった、書いた表で言えば、家庭系ごみって、資源とか、これも全部入っているのです。それと比べてはいけないのです。燃やせるごみと燃やせないごみを比べなくてはいけないわけです。燃やせるごみと燃やせないごみで言えば、22年度は少なくとも久喜宮代センターは429しかないのだから、その数字が間違っています。その根拠は当てになりません。やや多いはずはないので、むしろ圧倒的に少ないのです。　　しかも県内で指定袋を使っていない県民が何人いると思いますか。600万人です。41市しかないのだけれども、人口から言えばさいたま市とか大きいところはみんな使っていないから、720万人中600万人は指定袋を使っていないのです。その中で、久喜市は圧倒的に少ないごみの量なのです。失礼、久喜地区と宮代町は。旧の久喜宮代センターは。その少ないほうを、さらに指定袋を導入してごみの量を減らせという、そういうことになりますか。 ○議長（岸輝美議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　中山幸男登壇〕 ◎環境経済部長（中山幸男）　お答えをしたいと思います。　　データがいろいろ出されました。私が一応久喜宮代衛生組合のほうからいただいたデータという中でお答えをさせていただいたところでございます。その中では、先ほど言いましたように、家庭ごみの１日当たりの排出量としては732グラムですというふうなデータでいただいておりましたので、そちらでお答えをしたというところでございます。具体的に燃えるごみ、燃やせないごみ等についてのデータは今手元にありませんので、そちらについてはちょっと高いか低いかお答えできないところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　残念ながら、今ここに並んでいらっしゃる方たちの中で、旧の久喜宮代衛生組合、そして今の久喜宮代清掃センター、ごみ問題にずっとかかわっていらしたのは田中市長と総務部長のお二人しかいらっしゃらないから、ここで聞くのは無理があるのかもしれない。だけれども、合併した久喜市の中で半分の人口を占めている旧久喜地区が、ごみの量がほかの地区よりも圧倒的に少ないことはもう事実なのです。私の載せた数字を信用できないのかもしれないけれども、この上の表は衛生組合からもらった数字そのものですから、それを私は燃やせるごみと燃やせないごみだけを抽出、下のほうで計算し直しただけだから。　　やっぱり田中市長、これは市長に答えていただかなくてはならないのです。ずっと田中市長先頭に立ってこれまでごみ減量化大作戦進めてきて、圧倒的にごみの量を減らしてきたわけです。それで、例えば八甫センターに比べれば久喜宮代センターは５割も少ないのです、燃やせるごみ、燃やせないごみは。ここまで来ているわけです。そこに指定袋を入れて、もっとこっちを減らせと。仮に指定袋入れて、久喜宮代センターが、では400グラム割ったとします。ちょっとおかしくないですか。少ないほうに対してさらにごみ減量の方策を導入しようとする。だけれども、ほとんど限界まできているのです。減らすとしたら、多いほうを減らすのが先でしょう。この数値を、市長どうごらんになりますか。ご見解だけでいいです。今ここでやるやらない、それは本格的には衛生組合の議会のほうでやりますから、市長この数値を一体どういうふうにごらんになりますか。圧倒的に減らしてきた、そこに対してもう一回指定袋を入れればもっと減るだろうと。何か絞れば絞るほど減るみたいな、そんな感じですけれども、そうではないと思う。全体的に減らすための方策は、もっと別に考えなくてはいけないと思うのだけれども、ちょっと認識と見解をここでは聞くしかないです。お願いします。 ○議長（岸輝美議員）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕 ◎市長（田中暄二）　猪股議員のごみの分別に関するご質問でございます。私の認識をという質問でございます。合併後１年５カ月経過をしまして、このごみの関係にとどまらず、やはり地域内15万7,000人のいろんな施策が、統一的な政策をしていきたい、早期にそれを達成したいというのは当然のお話というふうにご理解いただけるものと思います。　　その中で、ごみ行政につきましては、本当に旧久喜宮代衛生組合におきましては、自治体、あるいは私どもの自治体として全国から大変多くの視察が多数お見えになるなど大変な高い評価をいただいてきておるわけであります。それは、一にも二にも地域住民の皆様のご理解、ご協力に尽きるわけでございます。そんな中で、今後八甫等々におきましても、あるいは菖蒲におきましても、さらに分別の徹底ということをお願いをしていかなければならないというわけでございます。　　そんな中で、今回のこの指定袋の関係でございますけれども、担当部長からお話をさせていただきましたとおり、現在の久喜地区で行われておりまするこのレジ袋につきましては、逆にさまざまな課題もございまして、それに対する対応に追われているというのも一方で事実でございます。そんな中で、この関係につきましては本年５月24日に開催されました減量等の推進審議会におきまして、当管内で統一した可燃、不燃の２種類のごみ袋を指定することが望ましいとの答申が私あてに提出をされたところでございます。この審議の過程におきまして、指定袋なしに大幅な減量を達成しておりまする久喜地区の取り組み方法を市全体に拡大すべきであると、そのような意見もあったように報告を受けておりますけれども、最終的にはただいま申し上げました現在の方法での課題等々もあります関係から、総合的に勘案しまして、審議会ではさきに申し上げましたような指定袋の導入というような決定に至ったというふうに伺っております。今後この審議会の答申に沿って、衛生組合として指定袋の導入をどうするのかということを議論していただきたいというふうに思っております。 ○議長（岸輝美議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　猪股和雄議員登壇〕 ◆21番（猪股和雄議員）　私としては、指定袋は撤回して、全部指定袋なくしたほうがいいと思います。その上で、改めて減量の方策、これまで私たちが旧の衛生組合でやってきたやり方を、どうやって減らしてきたのかということを徹底させていくことは十分できるのだと思います。審議会で決まったからやっていくのだというのは理由になりません。審議会には、例えばこの燃やせるごみと燃やせないごみだけの表は出ていません。この数値は出ていません。これは、衛生組合の事務局に私が問い合わせて、そうしたらこんな数値は計算していないと、改めてつくったのです。計算したらこういうことだったのです。こういう数値を見たら、圧倒的に少ない。もう５割も少ないほうを何でこれ以上もっと減らすのかという話に当然なっていくわけです。そういう点では、ぜひ検討していく必要があるだろうと思います。　　これは、規則だけの改正で、条例改正は要らないということが見解として出ていますので、やろうと思えばできてしまうわけですけれども、ぜひこれから全体で考え直していく必要があるということだけは申し上げておきます。　　以上。 ○議長（岸輝美議員）　以上で猪股和雄議員の質問を打ち切ります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、内田正議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　24番　内田正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（岸輝美議員）　休憩をいたします。　　　　休憩　午後　４時５４分　　　　再開　午後　４時５４分 ○議長（岸輝美議員）　再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △会議時間の延長 ○議長（岸輝美議員）　お諮りいたします。　　久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（岸輝美議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日の日程が全部終了するまで時間延長いたしたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　内田正議員、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　内田　正議員登壇〕 ◆24番（内田正議員）　内田でございます。早速質問をさせていただきます。　　交通安全対策、歩道の整備についてお伺いをいたします。　　（１）、中央公民館近くでございますけれども、市街地中央通りにおいて、店の前、歩道を半分以上も占有をして長年営業をしている事業者がおります。市民は明らかに、私初め、公道を、歩道を占拠しているものというふうな認識をしているものでありますけれども、まず占有をしているところは公有地なのか私有地なのかわかりませんので、お伺いをいたします。私有地であれば、歩道の幅は狭いわけでありまして、安心して通行ができる歩道幅を確保していただきたい。当局の取り組む姿勢はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。　　（２）番として、公有地としての歩道であれば、当局の管理怠慢はことごとく遺憾であろうかと存じます。速やかに公道、歩道である旨、占拠部分は歩道を確保していただくべきでございますけれども、現状をどう認識をしているのか、お伺いをいたします。また、公有地のままで占有を認め続ければ、法的な権利も失い、市の責任は逃れられないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　　（３）番として、いずれにいたしましても正規の歩道幅を確保し、安心安全な歩道を完成していただきたいのは市民の願いでございます。当局の姿勢をお伺いをいたします。　　以上であります。 ○議長（岸輝美議員）　内田正議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　大項目１のご質問にご答弁を申し上げます。（１）から（３）までのご質問につきましては関連がございますので、恐縮に存じますが、一括してご答弁申し上げさせていただきます。　　ご質問の箇所につきましては、久喜駅西口の愛宕通りからさいたま・栗橋線までの約1.4キロメートルに及ぶ幅員20メートルの道路として埼玉県が整備をいたしました県道六万部・久喜停車場線の歩道の一部のことと存じます。こちらの県道の整備に関しましては、平成15年４月19日に全線開通とのことで、既に供用を開始しておるところでございます。埼玉県でも事業終了間際まで用地の取得に努力したところでございましたが、結果的にご質問の土地が未買収となっているところでございます。市民の皆様が現地を通るたびに、歩道の一部が不法に占用されているように見えてしまう形でございますが、現在でも私有地ということになります。　　ご指摘のように、県道、市道にかかわらず、安心安全な歩道をつくることは本市も目標に掲げておりますので、適切な計画の実行には努力してまいりたいと思います。 ○議長（岸輝美議員）　再度の質問をお受けいたします。　　内田正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　内田　正議員登壇〕 ◆24番（内田正議員）　ご答弁ありがとうございます。　　いまだもって私有地であるというようなご答弁でございました。しかしながら、先ほども言ったとおり、あの部分はだれもが思うのに、公道の一部であるというふうな見方をしているのが事実ではないかなというふうに思っております。答弁によりますれば、15年４月ということでありますから、約10年近くあのままの状態で、ご案内のとおり提燈祭りや、あるいは市民まつりもこれから行われる通りでありまして、まして大きな十字路の近くであるという場所でありますから、何とか解決ができないのかなというのは市民の願いでありますし、声を相当聞いているところであります。　　これまでにあの部分の当局の接触というか、私有地だということでありますから、これは県の管轄なのですか、県道というようなお話でありましたが、いずれにいたしましても市はやはり場所が場所でありますから、あの何とかというような、あれを何とか譲ってもらえないかというような話はしているものだというふうに認識をいたしますけれども、最近においての接触はいかがになっているのですか。その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（岸輝美議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　森田　晃登壇〕 ◎建設部長（森田晃）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　まず、経緯から若干触れさせていただきたいと存じますが、昭和62年５月に埼玉県が事業認可を取得しまして、街路事業として当初の事業区間に着手したところでございますが、用地の買収業務については地元の市が行う受託事業として開始したそうでございまして、平成５年度の当初区間の開通まで根気よく当市の用地担当者が交渉に当たってきたところでございまして、しかし交渉の結果は、市が用意していた代替地の面積と同等の面積だけの協力ということで、今ご質問者が話された未買収用地が残ってしまったというような形でございます。大体２メートルの幅と2.5メートルの幅で、長さが22.5メートルぐらいございますから、約50平米の土地が未買収地ということで残ってしまったような形でございます。　　当時の土地契約は、平成４年２月に締結しており、既にもう20年ほど経過しております。市民の皆様のご意見や諸般の事情を考慮して、埼玉県に事業費等の確保が可能か打診をしてみるのも検討したいと思って考えております。埼玉県は、買収の手だてがどうしてもつかないということで最終的に交渉に応じなかったために、街路としての整備の区域から外すというような行為で現在に至っているところでございます関係から、埼玉県の整備区域から除外をしている経緯等もございますので、今後土地所有者側からのアプローチがあることが前提になるとは考えますが、未買収地を購入することの是非につきましては、埼玉県の判断等の関係もあると思いますので、杉戸県土事務所とよく協議を調えた上で、ご質問者ご指摘の、やはり正規の幅員の安全で安心に通れる歩道の確保に市としても努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「最近の交渉はあったか」と言う人あり〕 ◎建設部長（森田晃）　大変済みません。最近の交渉という関係でございますが、担当課長に聞いたところ、ないそうでございます。最近は、交渉に当たってはいないそうでございます。 ○議長（岸輝美議員）　内田正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　内田　正議員登壇〕 ◆24番（内田正議員）　県のお話を含めてご答弁いただきましたが、やはり当局が接触もしていないというような状況はいかがなものかなというふうに感じるところでありますから、もう少し努力をしていただくようお願いをしたいかなというふうに思います。　　そして、ちょっと環境が、私有地の部分だけでなくて、一部事業者はみ出て営業活動もされているように、だれが見てもあるのではないかなというふうに思っております。事業の日から、ヤブカが大分出ているというような声も聞いております。そのような環境課にある声が聞こえておりますので、やっぱりちょっと環境課も含めて、ちょっと接触もしていただかないと話が進まないと思うのです。やはり接触をしていただいて、環境ももうちょっとしていただくことが、市としての努力をしていただくことが肝心ではないかなというふうに思うわけでありますから、その努力をお願いをいたすということで要望させていただきます。よろしくお願いをいたしたいと思います。　　終わります。 ○議長（岸輝美議員）　以上で内田正議員の質問を打ち切ります。 ○議長（岸輝美議員）　次に、鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　18番　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆18番（鈴木松蔵議員）　18番　鈴木松蔵です。市政に対する質問をいたします。　　学期制について。２学期制とするのか、３学期制とするのかの検討について。　　（１）、現在の検討状況について伺います。旧久喜市内の小中学校においては、２学期制をとっています。他の旧菖蒲町、旧栗橋町、旧鷲宮町では３学期制であります。昨年合併してからもその状態であります。合併協議の検討は、新市において調整するとなっております。新市となって、検討委員会による検討はなされていると聞いております。現在までの検討状況についてお伺いいたします。　　次に、結論、つまり結果はいつごろ出るのかお伺いいたします。　　（３）といたしまして、どのようなことが検討されたのか、今後どのようなことが検討されようとしているのかお伺いいたします。　　アといたしまして、夏休み、秋休み、冬休みの過ごし方、この制度についてでございます。２学期制の場合、４月７日ごろの始業式、入学式に始まり、体育の日ごろ終わり、秋休みが幾日かあって２学期が始まる。そして、３月に２学期が終わり、春休みとなります。夏休み、冬休みは学期の途中にあることになります。２学期制の利点として聞いているのは、４、５、６、７の学習の中で、おくれた分や十分理解できなかった分を夏休みに取り戻すことができると聞いておりますが、学習のおくれや理解が不十分であるということを自分で判断するのでしょうか。それは、大変難しいことではないかと思います。学校では中間試験もありますが、それのみでは評価の尺度としては不十分ではないかと思います。　　夏休みには海や山へ出かける生徒もいます。また、野外での活動や親戚回りなど、社会にかかわる行動もあります。学習における夏休みのあり方について、学校の指導はどのようになっておりましょうか。２学期制の場合、どうなっているかお伺いいたします。また、秋休みの意義についてはどう考えておりますか。　　夏休み、冬休み前に、２学期制では出ない、つまり通知表が出ない。３学期制では通知表が出ます。長所、短所それぞれあると思いますが、夏休み、冬休み前に通知表が出ないということについてどうとらえておりますか。２学期制、３学期制の重要事項ではないかと考えますが、この点お伺いいたします。　　それから、夏休み、秋休み、冬休みの中で、学校の役割について、２学期制と３学期制の場合の違い、あるいは同じ部分についてどうとらえているのかお伺いします。　　それから、新学習指導要領との、学期制についてどう検討されているのかお伺いします。　　以上お伺いいたします。 ○議長（岸輝美議員）　鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　吉田耕治登壇〕 ◎教育長（吉田耕治）　ちょっとご質問者が、通告と比較しまして順番が入れかわったところもあるかと思いますが、通告に従いましてまず答弁させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　　まず、大項目１の（１）のご質問でございます。学期制につきましては、合併調整方針は２学期制または３学期制のいずれかの学期制での統一を前提としてはおりませんでしたが、現在、先ほどご質問者おっしゃいましたとおり市内の各地区の校長、教務主任、保護者代表等から成る学期制検討委員会を立ち上げまして、久喜市における学期制のあり方について検討をいただいておるところでございます。　　この学期制検討委員会につきましては、平成23年３月29日に第１回、平成23年７月19日に第２回検討委員会を開催いたしました。第１回検討委員会では、委員会の趣旨説明、役員の選出を行い、第２回検討委員会では久喜地区の２学期制導入の経緯、全国及び県内市町村の学期制の動向についての説明と、２学期制についての意見交換を行いました。なお、第３回は12月に予定しておりまして、２学期制や３学期制におけるここ７年から８年のメリット、デメリットや、保護者の声、２学期制導入の動向、新学習指導要領が完全実施されて半年過ぎた小学校での現在の課題等について議論していただく予定となっております。　　次に、（２）でございます。教育委員会といたしましては、学期制検討委員会において、委員の皆様からの意見を幅広く伺いながら、さまざまな角度から十分かつ慎重に検討していただきたいというふうに考えておりまして、このようなことから現段階では検討委員会としての結論を出していただく期限は設けておらないところでございます。　　続きまして、（３）でございます。（１）の中で申し上げましたとおり、学期制検討委員会では２学期制導入の経緯、学期制の動向について説明させていただいたところでございまして、まだ検討の入り口に入ったところでございます。　　（３）のアにつきましては、子供たちが目標を持って長期休業日を有意義に過ごすことが望ましいものと考えてございます。２学期制では、学期の途中に長期休業がありますので、長期休業を有効に活用し、休業中の努力の成果を学期末の学習評価等に反映することができます。また、３学期制では学期に区切りをつけた後、長期休業等がありますので、学習評価をもとに２学期あるいは３学期に向けて学ぶ意欲等を生み出す充電期間ともなります。なお、２学期制における秋休みにつきましては、短期間でありますが、気持ちの切りかえや次の学期の準備等のために必要な休みとなっているものと考えております。　　次に、イにつきましては、アの内容とも関連いたしますが、子供たちが目標をしっかり持って過ごすことができるよう、休み前の事前指導や長期休業中にもある程度の学習が継続して行えるような支援体制が重要であると考えております。　　続いて、ウについてでございます。新学習指導要領においては、より一層生きる力の育成を図るため、授業時数が増加いたしました。いずれの学期制においても、どのように授業時数を確保し、充実した教育活動を推進していくかが課題の一つとなってございます。２学期制のねらいの一つとして、授業時数を確保し、ゆとりある教育課程を編成することがありますので、新学習指導要領への対応は学期制のあり方を考える際の一つの重要な視点となるものと考えております。　　続いて、エでございます。通知表の役割は、学校における学習や生活状況等を学期末に児童生徒や保護者に知らせ、今後の課題等を先生と子供と保護者が共有することにあるのではないかと考えます。３学期制では長期休業前に出しますが、２学期制の場合は通知表そのものは出しませんが、学校生活の学習や生活の様子について保護者にお知らせをしております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、２学期制、３学期制についてはそれぞれの持ち味がありますので、学期制検討委員会の中でさまざまな角度から十分に時間をかけて協議し、ご検討いただきたいというふうに考えております。　　また、学期制検討委員会から教育委員会に報告が上がりましたならば、教育委員会といたしましてその報告を尊重しながら十分に検討し、皆様に納得のいく結論を出してまいりたいというふうに考えておりますので、いましばらくのお時間をいただきたいと考えております。 ○議長（岸輝美議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆18番（鈴木松蔵議員）　この問題、２学期制、３学期制については議会の議決事項ではございません。学校教育法施行令第29条により、教育委員会が定めることになっております。十分な検討を行い、市内の学校で２つの方式を１つの方式にしていただきたいと存じます。　　また、規則により、学校長の選択により学期制を選択できるという教育委員会が県内にあると聞いておりますが、定めるのは教育委員会で定めるとなっておりますことから、教育委員会で定めるべきと考えます。速やかに統一すべきと考えます。　　以上要望して終わります。 ○議長（岸輝美議員）　以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（岸輝美議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、９月６日火曜日午前９時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（岸輝美議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　５時１９分...
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